戦闘型無人機の世界シェア 中国が他を圧倒のワケ カフカスの軍事衝突ではトルコ製飛ぶ
戦闘能力を持った無人機が急速に広まるなか、その世界市場のシェアは中国、次いでトルコが大きく占めていると見られます。いち早く実用化していたはずのアメリカやイスラエルでないのには、「お国柄」ともいうべき理由がありました。
戦争はもはやUCAV（戦闘型無人機）が飛び交う時代に
2020年9月27日（日）、黒海とカスピ海に挟まれたカフカス（コーカサス）地域の、旧ソ連構成国であったアルメニアとアゼルバイジャンが、大規模な戦闘状態に入りました。アゼルバイジャンはトルコから供与された攻撃能力を持つUAV（無人機）、通称「UCAV（戦闘型無人機）」であるバイラクタールTB2による、極めて正確な攻撃でアルメニア軍地対空ミサイル車両を撃破する映像を公開しました。
近年UCAVは、信じられないほどすさまじい勢いで普及しつつあります。わずか10年ほど前は、あまり実用的といえない例外的なものを除けば、アメリカ軍のMQ-1「プレデター」とその性能向上型MQ-9「リーパー」、やや小型で原型はイスラエル製のMQ-5「ハンター」しか無いといえる状態でしたが、いまやアルメニアとアゼルバイジャンのように、アメリカ軍以外の無人機による攻撃が行われたという報道を目にすることはそれほど珍しくなくなっています。
これら世界中に拡散しつつあるUCAVは、どこの国が製造しているのでしょうか。ほとんどミサイルに近い自爆型無人機（カミカゼドローン）は、手作りのものを含めもはや把握することも困難ですが、「プレデター」のような兵装搭載能力を持ったUCAVはアメリカを筆頭にイスラエル、中国、トルコ、パキスタン、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦といった国々の機種が、実用化ないし輸出に成功しており、さらにやや遅れロシアなどそのほかの国がこれに追随していると見られます。
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完全に人権に配慮している武器なんてそう多くはないでしょう。
アメリカは中距離核削減条約を破棄した。それはまだしも、イスラエルに至ってはパレスチナに無益なロケット攻撃をたびたびしかけて死者も出ている。
この2国を指して人権の擁護者といえる発想が出てくるのは自分たちだけだろう。