戦闘型無人機の世界シェア 中国が他を圧倒のワケ カフカスの軍事衝突ではトルコ製飛ぶ
戦闘能力を持った無人機が急速に広まるなか、その世界市場のシェアは中国、次いでトルコが大きく占めていると見られます。いち早く実用化していたはずのアメリカやイスラエルでないのには、「お国柄」ともいうべき理由がありました。
世界市場のシェア首位は中国 次いでトルコ…なぜ？
UCAVのパイオニアは、やはりアメリカとイスラエルです。しかし両国のUCAVは、先進国においての採用例は豊富ですが実のところあまり普及しておらず、輸出市場シェアの1位は中国、それに次いでトルコであると推定されます。なぜ中国やトルコのUCAVが市場を制しているのでしょうか。
まずアメリカとイスラエルですが、両国の国民、特にアメリカについては非常に人権意識が高く無差別なUCAV機の販売には慎重であるという点で、UCAVセールスにとっては足かせとなっています。いますぐにでもUCAVを導入したい国々とはつまり、内戦や戦争状態であるため、これらの国々に対しては安易に武器を売らない（売れない）のです。
逆に安定した社会で人権意識の高い、アメリカと同じ価値観を共有する国に対しては積極的に販売するものの、日本をはじめとした先進諸国はこの種のUCAV導入の必要性を認めつつも、それこそ明日にでも必要とする国々のようには急いでいない状況にあります。
一方で内戦中の国であっても、お金さえ支払えばUCAVを購入できる相手が中国などです。そのため中東やアフリカの内戦国は、中国の翼竜I型、翼竜II型、彩虹3型、彩虹4型、彩虹シリーズやその亜種、そしてトルコ製のアンカS、バイラクタールTB2などアメリカやイスラエル以外のUCAVを購入し、そしてそれらは積極的に実戦投入され、その姿もよく目撃されています。
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完全に人権に配慮している武器なんてそう多くはないでしょう。
アメリカは中距離核削減条約を破棄した。それはまだしも、イスラエルに至ってはパレスチナに無益なロケット攻撃をたびたびしかけて死者も出ている。
この2国を指して人権の擁護者といえる発想が出てくるのは自分たちだけだろう。