戦闘型無人機の世界シェア 中国が他を圧倒のワケ カフカスの軍事衝突ではトルコ製飛ぶ
戦闘能力を持った無人機が急速に広まるなか、その世界市場のシェアは中国、次いでトルコが大きく占めていると見られます。いち早く実用化していたはずのアメリカやイスラエルでないのには、「お国柄」ともいうべき理由がありました。
「UCAV＝殺人ロボット」に対する議論は…？
こうした事態に面白くないのがアメリカ、もっと具体的にはセールスマンとしての実績を誇示したいトランプ大統領です。このままUCAVの輸出を制限したままであれば、今後もますます中国を筆頭とする他国のUCAVが世界市場を席捲することは間違いなく、かといって人権の擁護者を自負するアメリカにとってUCAVをばら撒くことは、人道面での問題を少なくとも建前の上において解決し正当化されていなくては、できるものではありません。
2020年現在のところ、UCAVのほぼすべての機種は「プレデター」の亜種といってよい、100馬力から数百馬力のエンジンを搭載した機体のみが実用化されています。また攻撃には必ず人間の指令が入り、AIによって自律的に攻撃目標を探知し攻撃まで行うような機種は確認されていません。よってUCAVといえども実際の攻撃の実態は有人攻撃機と何も変わりませんが、とはいえそれでも「殺人ロボット」に対する議論は尽きません。
アメリカはすでにUCAVの販売を緩和する方向へと舵を切っていますが、ほとんど無条件に販売できる中国にどこまで対抗できるのか。注目が集まります。
【了】
Writer: 関 賢太郎（航空軍事評論家）
1981年生まれ。航空軍事記者、写真家。航空専門誌などにて活躍中であると同時に世界の航空事情を取材し、自身のウェブサイト「MASDF」（http://www.masdf.com/）でその成果を発表している。著書に『JASDF F-2』など10冊以上。
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完全に人権に配慮している武器なんてそう多くはないでしょう。
アメリカは中距離核削減条約を破棄した。それはまだしも、イスラエルに至ってはパレスチナに無益なロケット攻撃をたびたびしかけて死者も出ている。
この2国を指して人権の擁護者といえる発想が出てくるのは自分たちだけだろう。