JR北海道・JR四国・JR貨物に国が支援継続へ 計2500億円 国土交通省
厳しい経営環境への打開策を図ります。
国土交通省は2020年12月25日（金）、JR北海道、JR四国、JR貨物の3社に対し、経営自立に向けた取り組みとして、財政支援をはじめとした支援を継続・拡充することを発表しました。
支援額については、JR北海道へ2023年度までに1302億円、JR四国へ2025年度までに1025億円、JR貨物へ2023年度までに138億円が予定されています。
国はこれまでJR北海道に対し、2019年度から2か年で、総額416億円の財政支援を実施。経営改善に向けた取組を着実に進めるようJR会社法に基づき監督命令を出していました。支援の目標として、北海道新幹線の札幌延伸効果が現れる2031年度に経営が自立することを目指しています。
今回、以前厳しい経営環境である現状をふまえ、3社に対する支援継続と拡充が決定。次期通常国会で、根拠法となる国鉄清算事業団債務等処理法など改正案が提出される予定です。
また財政支援のほか、経営安定基金の運用益確保や助成金交付等の支援期限の延長に加え、省力化・省人化への設備投資への出資や無利子貸し付け、金融機関からの資金調達の際の利子補給などが行われるほか、鉄道・運輸機構が青函トンネル・本四連絡橋の更新費用の負担を肩代わりし、廃線跡地等の不要土地の引き取りを行うとのことです。
【了】
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