自動運転OK領域 一般道に拡大へ 2023年度頃か カギ握る3D地図データ整備【Merkmal】

• 2021.04.07
• Merkmal編集部

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現状で高速道路や自動車専用道のみに対応している自動走行技術が、2023年度頃から一般道へ拡大するかもしれない。そのカギを握るのは、3D地図の整備だ。国も支援して誕生した3D地図の会社が、今後の展望を語った。

人のための地図ではない「クルマが読む地図」

　ダイナミックマップ基盤が提供する3D地図とは、3Dの座標情報をもつ無数の点で構成された道路空間の計測データ（点群データ）から「書き起こした」地図だ。一般的なデジタル地図をはるかにしのぐ「cm級の高精度」を実現しているといい、「人が読む地図ではなく、クルマが読む地図」だと説明する。

　車線や区画線、信号や標識の位置といった道路空間の基盤的な情報を3D地図として構築することで、車線が経年でかすれていたり、雨や雪といった気象条件でカメラやセンサーの測位に問題が生じたりするケースでも、自動運転車の走行を補うことができるとのこと。また、走行中のカメラなどで捉えきれない先々の状況把握にも活かせるという。

　ダイナミックマップ基盤は、この3D地図データの構築を目的として、2016年に国の支援を受けて誕生した会社だ。測量会社のアイサンテクノロジーとパスコ、計測機器を手掛ける三菱電機、そして地図製作のノウハウを持つインクリメントP、ゼンリン、マップマスターが主体となり、トヨタをはじめ国内自動車メーカー10社の出資により設立された。

　稲畑廣行社長は、「様々な地図のプラットフォームになることを企図した社名」であるとし、「オールジャパン体制の会社」と説明します。また吉村修一副社長によると、3D地図のカバー延長も、世界的に抜きんでているという。

　同社は今後、北米で同じような3D地図事業を展開しているグループ会社、アッシャー（Ushr.inc）とデータフォーマットを統一させ、グローバルで事業を展開していくという。

【了】

提供：Merkmal

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