コロナ1年「通勤費」どうなった？ 会社の対応 個人の変化 定期券なくなった人にある傾向

• 2021.04.12
• 乗りものニュース編集部

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新型コロナウイルス感染拡大の影響で、会社によってはテレワークの導入など、社員の出社を極力抑えています。その際に気がかりなのが通勤費の支給。コロナ禍前と後で方法に違いはあったのでしょうか。

支給方法が変化した人の8割は実費精算へ

　続いて「出社回数が減った後、通勤費はどのように支給されていますか？」（複数回答可）と質問したところ、回答は以下の通りになりました。

・きっぷ・ICカード購入分が精算されている：80.5％

・定期券の通勤費が支給されている：9.3％

・回数券の通勤費が支給されている：2.5％

・回数券などが現物支給されている：1.7％

・その他：12.7％

　もともと定期券の通勤費が支給されていた人のうち83％は、出社減に伴い実費精算に移行したと回答しています。また、もともと定期券用以外の通勤費を支給されていた人の中に、出社減に伴って「定期券の通勤費が支給された」と回答した人はいませんでした。この項目で「定期券の通勤費が支給された」と回答した人は、6か月定期券が1か月定期券に変更されたなど、有効期間の短縮に伴うものです。

「その他」には、「在宅率80％以下なら定期代支給」（55～59歳、女性）、「在宅手当との選択制に移行した」（60～64歳、男性）、「1か月で15日以上出社の場合は1か月定期代、15日未満は実費支給」（55～59歳、男性）などがありました。