コロナ1年「通勤費」どうなった? 会社の対応 個人の変化 定期券なくなった人にある傾向

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、会社によってはテレワークの導入など、社員の出社を極力抑えています。その際に気がかりなのが通勤費の支給。コロナ禍前と後で方法に違いはあったのでしょうか。

6割の人はコロナ禍前と変化なし

「乗りものニュース」では2021年3月31日(水)から4月6日(火)にかけて、電車やバスなど公共交通機関を利用して通勤している人を対象に、コロナ禍での通勤費に関するアンケートを実施。302人から回答が集まりました。

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自動改札機。写真はイメージ(画像:写真AC)。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるテレワーク導入などで出社回数が減った人に向け、「会社の通勤費の支給方法に変化はありましたか?」と質問したところ、「なかった」と回答した人が60.9%(184人)、「あった」と回答した人が39.1%(118人)でした。

 このうち「あった」と回答した人に「新型コロナウイルス感染拡大前、通勤費はどのように支給されていましたか?」(複数回答可)と質問。結果は以下の通りになりました。

・定期券の通勤費が支給されていた:84.7%
・きっぷ・ICカード購入分が精算されていた:13.6%
・回数券などが現物支給されていた:2.5%
・回数券の通勤費が支給されていた:1.7%
・その他:3.4%

 コロナ禍前はほとんどの人が定期券用の通勤費を支給されていたようです。なお「きっぷ・ICカード購入分が精算された」は実費精算を指します。

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コメント

1件のコメント

  1. 減った定期券の発行数量がどうせもとに戻らないのなら、いっそのこと定期券の制度をなくしてしまって、頻繁に反復利用するとバス得みたいに実質割引になるようにすれば定期券売り場を無くすことができる。学生証を読みこむ券売機はあるそうなのでそれで学生用ICカードを売ればよいし。