• 2021.06.27
• 乗りものニュース編集部

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首都高の新社長に元東京都副知事の前田信弘さんが就任しました。目前に迫ったオリパラをはじめ、今後予定されている料金をめぐる新施策について、決意を新たにしました。

「ETC専用化の道筋をつける」

　首都高速道路は2021年6月25日（金）、株主総会を開き、宮田年耕社長に代わり前田信弘新社長が就任しました。

　前田さんは1978（昭和53）年に東京都採用、産業労働局長などを経て2013（平成25）年には副知事を務めました。首都高には2019年に代表取締役専務執行役員として加わり、社長就任後も、オリンピック・パラリンピック対応総括を兼任します。

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　今後の首都高は、オリパラ開催時における昼間の乗用車1000円上乗せ（深夜は5割引）、2022年4月からの上限料金引き上げ（普通車1320円→1950円）、そしてETC専用化に向けた取り組みなど、通行料金をめぐる施策が大きく変化します。さらに、施設の老朽化の進行に伴う大規模更新なども喫緊の課題です。

　直近のオリパラ関連施策については、「大会運営を支える交通ネットワークとして、大会輸送の円滑化などに取り組む」と決意を新たにしました。

　また、すでに首都高を走る通行車両の96.5％（2020年度）がETCであることを踏まえ、「ETC専用化の道筋をつける」と表明。国が示した「都市部では（ETC専用化を）5年で概成」という目標に向け、まず30か所の料金所をETC専用にするといいます。

　今後の高速道路における新たな料金施策をめぐっては、「首都高は道路会社のなかでも先頭のグループとして走っていかなければならない」とのこと。「首都圏全体で（高速道路の）走り方と料金をどうするか、そういった観点で引き続き検討していきたい」と話しました。

【了】