自動車税「速やかに見直しを」初めて明文化された都の大転換案 背景にある危機感

自動車税制の見直しを促す具体案を東京都の税制調査会がまとめました。都が国などへ働きかけていくための基本資料となるものですが、その内容は、脱炭素時代へ向け現状の税制を根本から覆すものです。

5年にわたる検討内容を取りまとめ

 東京都知事の諮問機関である都税制調査会が2021年10月22日(金)、自動車税をはじめとする税制の在り方を取りまとめた答申を発表しました。今後、都はこの答申に基づき国などへ税制の改正を働きかけていくことになります。

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自動車関連の税制は、世界的に見てかなり複雑とも指摘されている。写真はイメージ(画像:写真AC)。

 このうち自動車税関連は、都税制調査会の分科会が5年にわたり検討してきた結果が取りまとめられています。いわゆるCASE(コネクテッド/自動化/シェアリング/電動化)や脱炭素への動きなど、自動車業界の変革を捉え、現行の税制度について根底から見直しを促す内容です。税を徴収する側である自治体が今後の税の在り方を示した点でも注目され、都税制調査会も「ここまで明文化されるのは全国でも初めてだと思う」と話すほどです。

 その骨子は次のとおり。車体課税については、「CO2(二酸化炭素)排出量の要素(基準)を取り入れ」、中長期的には「課税標準を車体重量または走行距離に、あるいはCO2排出量基準との組合せとする方法を検討」すべきとしています。

 また、これにより積極的に自動車関連税制を「環境税制として位置付けていくことが極めて重要であり、速やかに導入を検討すべき」だといいます。

 背景には、これから自動車関連の税収がさらに減少していくのに対し、インフラ整備に係る支出は増えていく、という懸念があります。

【今後の主流に?】自動車税への「CO2排出量基準」導入 各国の動きを画像で見る

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コメント

7件のコメント

  1. 電気自動車のシェアが今後上昇するからには今までの ガソリン税=道路整備財源 という考え方から卒業することの必要性は喫緊の課題ですね

  2. 単純にガソリンや軽油に課税すれば好いだけでは?重くて燃費の悪いクルマはそれだけ燃料を使うわけなのである意味公平かと。
    電気自動車はチャージした電力量で課税すれば良いんだけど、こちらは技術的に難しいので、走行距離に合わせて課税するしかないかも。

  3. 道路会計が無くされてだいぶ経ちますが、道路の新設は絞る方向ですよね。

  4. 道路特定財源に戻せばok

  5. 酒税法の様に、工夫したとしても、新たな税をかけて税収減を防ごうとする行政。
    そもそも、そのやり方では新たな技術の製造や開発の意欲を削ぐので、国民、強いては国の為にならない。
     新たな価値観を作った側には、それ相応の手厚さを与えないと、海外に逃げて、逃げた所で発展するから、日本は後進国と呼ばれるようになる。

    囲い込めば、網の隙間から魚は逃げるのよ。

     税収が減るなら、人員削減やそれこそスマート化すれば良いのですよ。

    これからの時代、公務員にもリストラ制度や早期退職制度を取り入れないと、老人達が役職を取り合って、若手が冷ややかな目で見ながら、意欲を無くしていくでしょう。

  6. 税金安くしろ的な話かと思ったらどうやってぶんどるかの話かよ。やだやだ、そんなんだから誰も車買わなくなるんだよ。

  7. 馬力で課税したらええ。
    ひ弱な車に、金持ちは乗らんやろ。
    電気自動車が増えてくるなら、走行距離が環境に負荷を与えるってことも減るだろうし。
    移動する喜びに税という縛りをかけると大変なことになるわ。