自動車税「速やかに見直しを」初めて明文化された都の大転換案 背景にある危機感
自動車税制の見直しを促す具体案を東京都の税制調査会がまとめました。都が国などへ働きかけていくための基本資料となるものですが、その内容は、脱炭素時代へ向け現状の税制を根本から覆すものです。
5年にわたる検討内容を取りまとめ
東京都知事の諮問機関である都税制調査会が2021年10月22日（金）、自動車税をはじめとする税制の在り方を取りまとめた答申を発表しました。今後、都はこの答申に基づき国などへ税制の改正を働きかけていくことになります。
このうち自動車税関連は、都税制調査会の分科会が5年にわたり検討してきた結果が取りまとめられています。いわゆるCASE（コネクテッド／自動化／シェアリング／電動化）や脱炭素への動きなど、自動車業界の変革を捉え、現行の税制度について根底から見直しを促す内容です。税を徴収する側である自治体が今後の税の在り方を示した点でも注目され、都税制調査会も「ここまで明文化されるのは全国でも初めてだと思う」と話すほどです。
その骨子は次のとおり。車体課税については、「CO2（二酸化炭素）排出量の要素（基準）を取り入れ」、中長期的には「課税標準を車体重量または走行距離に、あるいはCO2排出量基準との組合せとする方法を検討」すべきとしています。
また、これにより積極的に自動車関連税制を「環境税制として位置付けていくことが極めて重要であり、速やかに導入を検討すべき」だといいます。
背景には、これから自動車関連の税収がさらに減少していくのに対し、インフラ整備に係る支出は増えていく、という懸念があります。
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