自動車税「速やかに見直しを」初めて明文化された都の大転換案 背景にある危機感
自動車税制の見直しを促す具体案を東京都の税制調査会がまとめました。都が国などへ働きかけていくための基本資料となるものですが、その内容は、脱炭素時代へ向け現状の税制を根本から覆すものです。
すでに道路整備費が税収を上回る
自動車四税（自動車税、自動車取得税、軽油引取税、軽自動車税）による税収は、2000（平成12）年度は約3.6兆円、税収総額に占める割合は約10％でした。これが2016（平成28）年度には約3.0兆円、約7.3％にまで減少しています。ちなみに、国税である自動車重量税に至っては、2000（平成12）年度を100とすると、2016（平成28）年度には58.5にまで下がっているとのこと。
というのも、現在の自動車税制が「内燃の自動車を所有すること」を前提としているためです。
単純に考えても、低排気量で軽いクルマが増えるほど税収は下がり、今後EV（電気自動車）などが普及すれば、さらなる減収が見込まれます。
またシェアリングの拡大や自動運転技術の進展は、「自動車の稼働率を高める」一方で、保有車両の規模縮小を促し、その影響で車体課税は減収すると見込まれているそう。すなわち、新しい技術やサービスに対応した道路整備のコストばかりが膨らんでいく、というわけです。
すでに2016（平成28）年度には、自動車関連税収3.4兆円に対し、道路の新設・維持補修などの費用が約4.1兆円、交通安全対策費が約1.1兆円と、自動車に係る行政需要が、自動車関連税収を大きく上回っているといいます。
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電気自動車のシェアが今後上昇するからには今までの ガソリン税＝道路整備財源 という考え方から卒業することの必要性は喫緊の課題ですね
単純にガソリンや軽油に課税すれば好いだけでは？重くて燃費の悪いクルマはそれだけ燃料を使うわけなのである意味公平かと。
電気自動車はチャージした電力量で課税すれば良いんだけど、こちらは技術的に難しいので、走行距離に合わせて課税するしかないかも。
道路会計が無くされてだいぶ経ちますが、道路の新設は絞る方向ですよね。
道路特定財源に戻せばok
酒税法の様に、工夫したとしても、新たな税をかけて税収減を防ごうとする行政。
そもそも、そのやり方では新たな技術の製造や開発の意欲を削ぐので、国民、強いては国の為にならない。
新たな価値観を作った側には、それ相応の手厚さを与えないと、海外に逃げて、逃げた所で発展するから、日本は後進国と呼ばれるようになる。
囲い込めば、網の隙間から魚は逃げるのよ。
税収が減るなら、人員削減やそれこそスマート化すれば良いのですよ。
これからの時代、公務員にもリストラ制度や早期退職制度を取り入れないと、老人達が役職を取り合って、若手が冷ややかな目で見ながら、意欲を無くしていくでしょう。
税金安くしろ的な話かと思ったらどうやってぶんどるかの話かよ。やだやだ、そんなんだから誰も車買わなくなるんだよ。
馬力で課税したらええ。
ひ弱な車に、金持ちは乗らんやろ。
電気自動車が増えてくるなら、走行距離が環境に負荷を与えるってことも減るだろうし。
移動する喜びに税という縛りをかけると大変なことになるわ。