JAL、2021年度の貨物事業売上高が「再上場後最高」となる見通しに コロナ以前の倍
今後はグループ一丸で増える貨物に対応します。
2010億円の見通し
JAL（日本航空）の2021年度郵便貨物事業の売上が、再上場以降の最高収益となるとなる予定です。これは、同社の赤坂祐二社長が、2021年12月10日（金）に実施した中期経営計画の進捗状況についての記者会見上で、説明したものです。
新型コロナウイルス感染拡大で旅客需要が大きく落ち込む一方で、航空貨物輸送は大幅に増加。コロナ前の2019年度売上高が916億円だったのに対し、2020年度は1288億円に。今年度は、コロナ前の約2倍となる、2010億円を見通します。
今後は「JALグループのLCC（格安航空会社）であるZIPAIRやジェットスター・ジャパンなどを活用し、貨物輸送の強化を進める」（赤坂社長）とも。一方で「今までと同じ方法で貨物事業を進める予定」とし、貨物専用機の導入に代表されるような、貨物事業の大きな”方向転換”はなさそうです。
そのほか赤坂社長は、競争力を高め収益性を向上させるポイントとして使用機材の更新をあげました。2021年度も、次世代フラッグシップ「エアバスA350-900」の国内線への導入を順調に進めているほか、予定どおり2023年に、国際線用の新フラッグシップ「A350-1000」の導入するとしています。
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