• 2022.01.21
• 中島みなみ（記者）

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国土交通省が財務省へ貸し出した自賠責保険料の運用益が返済されず、自賠責が担う交通事故被害者救済事業の継続が立ち行かなくなっているため、国民に負担を求める形になりました。財務省はどう説明するのでしょうか。

国民負担で肩代わり 財務省の借金「自賠責の運用益」

　国土交通省は「自動車損害賠償補償法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を、2022年2月下旬をめどに国会へ提出します。これまで自賠責保険の保険料運用益を財源としていた交通事故被害者救済事業の継続資金を、国民がさらに負担するという改正です。

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　背景にあるのが、財務省の国交省に対する“借金”の問題です。1994（平成6）年から2年にわたり、国交省は財務省の求めに応じて、財政事情を助けるため自賠責保険料の運用益1兆1200億円を財務省に貸し出し、延滞が今も続いています。国交省は被害者救済事業が継続できなくなる可能性を考慮し、国民に新たな負担を求めます。

　交通事故被害者の救済事業の財源は約7500億円。その大部分にあたる約6000億円は、財務省に貸し出され、一般財源に繰り入れられています。

　救済事業がスタートした2002（平成14）年当時は財源を基金として運用し事業費を捻出する計画でしたが、超低金利政策が続き、思うような運用益が得られないとして2021年、国交省はこの仕組みは「破綻している」と判断しました。

　そこで「安定的・継続的な財源確保」が必要となり、「賦課金」という新たな国民負担に踏み切ったのです。しかし、制度を議論する検討会では、根強い反対論もありました。

「一般会計へ繰り入れられた約6000億円は、税金ではなく自動車ユーザーから集めたお金であることから、優先順位はあって然るべきである」（2021年11月26日 今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会)

　こうした議論を受ける形で財務省は、2022年度に54億円の返済を約束。この水準で2027年度まで返済を継続することを内容とした国交省と覚書を交わしました。この額だと完済までに100年以上必要ですが、2028年度以降の返済計画については、覚書には記載されませんでした。