新たな国民負担「自賠責の賦課金」財務省どう説明？省庁間の借金に由来返済は100年計画!?

国土交通省が財務省へ貸し出した自賠責保険料の運用益が返済されず、自賠責が担う交通事故被害者救済事業の継続が立ち行かなくなっているため、国民に負担を求める形になりました。財務省はどう説明するのでしょうか。

自動車ユーザー団体は苦渋の評価

　ある自動車ユーザー団体の関係者はこう話します。

「今回の大臣間の覚書で初めて、今後5年間の返済額の水準が示された。これまでは毎年の交渉がすべてで、返済額どころか、来年度の返済が実行されるかどうかも見通せなかった。そういう意味では、5年間だけでも返済するという覚書が交わされたことは進歩だ」

　完済までに100年以上かかる返済計画は妥当なのでしょうか。鈴木財務相は言います。

「総合的な判断だと思う。今の厳しい財政事情を踏まえて、関係者、国交省と協議をした中で決められた覚書だと承知している」

　5年後、再び両大臣の折衝で、未来の返済計画が決まることでしょう。一方、不足分を補う賦課金制度は着実に成立し、新たな負担だけが終わりなく続こうとしています。賦課金制度の内容は、今週末（2022年1月21日）にも検討会の中間とりまとめという形で公表されます。

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1963年生まれ。愛知県出身。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者を経て独立。行政からみた規制や交通問題を中心に執筆。著書に『実録衝撃DVD!交通事故の瞬間―生死をわける“一瞬”』など。