かつての経済対策「高速道路休日1000円」結局どうだったのか？ その効果と懸念

• 2020.04.09
• 乗りものニュース編集部

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かつて土休日のETC利用に限り、高速道路の通行料金を上限1000円にする施策が実施されました。新型コロナウイルスによる経済への影響を緩和する策として、高速道路の料金引き下げや無料化は有効なのか、当時の施策を振り返ります。

費用対効果は確かに高かった「高速道路休日1000円」

　新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策の一環として、流行収束後に高速道路の料金引き下げ、あるいは無料化が検討されていると、複数のメディアで報じられています。およそ10年前、2010（平成22）年前後には「高速道路休日1000円」という似たような施策が実施されましたが、その結果はどうだったのでしょうか。

　この施策は、ETC利用の普通車および軽自動車、自動二輪車を対象に、休日における地方部の高速道路の通行料金を上限1000円にするというもので、リーマン・ショック後の2009（平成21）年3月から、2011（平成23）年6月まで実施されていました。

　国の「高速道路のあり方検討有識者委員会」が2011（平成23）年にまとめた資料によると、この施策による観光消費の拡大効果は年間およそ3600億円、間接効果を含めた経済効果は同8000億円と試算されています。「休日1000円」実施後5か月間（2009年4月から8月）における日帰り旅行の回数は、前年同期と比べて約1.3倍、宿泊旅行は約1.2倍に増えたそうです。

　対して高速道路の割引に要した額は、並行して実施された「休日5割引（1回の利用距離が普通車で71km未満、軽自動車で89km未満の場合に適用）」と合わせても、年間1500億円ほどだったといいます。