「電動キックボード飲酒運転」急増 飲食店側もシャレにならない！ シェアリング一部利用停止
電動キックボードの飲酒運転が急増し、警察やシェアリング事業者、飲食店が啓発に乗り出しました。2年以内には基本的に免許不要となる電動キックボード、その気軽さゆえの意識を、関係者らは免許が必要な今のうちに正していく構えです。
夜間の電動キックボードシェア「利用停止」 飲酒運転防止
コロナ禍の行動制限が緩和され、電動キックボードの利用が大幅に増える中、飲酒運転による違反が目立っています。警視庁はシェアサービスの業界団体とともに、飲食店への協力要請を行っています。
事態を重く見た電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」を展開するLuupは、新宿、渋谷、六本木の繁華街3エリアにある10か所のポート（電動キックボードの乗り場）で、週末24時～5時の夜間利用制限に踏み切りました。対象ポートの電動キックボードを遠隔で操作し、利用できなくします。
10か所のポートには「飲酒撲滅のための対策として特定の夜間乗れなくなっております」という説明が掲示されています。利用停止時間中は、車両にスマホのQRコードをかざすと「このポートは現在乗ることができません」という通知が出るだけで、車両の電源が入らない仕組みです。
社長兼CEOの岡井大輝氏は、その判断についてこう語ります。
「利用制限は抜本的な解決にはならない。根本的に正しいルールの啓発活動、逸脱した違反行為は取締りがあるということを浸透させる必要があると考えている。ただ、短期的には『利用できない』ということが大きな啓発活動になる」
電動キックボードも「STOP! 飲酒運転」
2022年7月4日夕方の渋谷区道玄坂。岡井氏が会長を務める業界団体「マイクロモビリティ推進協議会」と警視庁交通部が駅周辺の飲食店を訪問し、飲酒運転防止の協力を呼びかけました。「STOP! 飲酒運転」と書かれたコルク・コースターなど飲酒運転の根絶を訴えるグッズを店舗や通行人に手渡す関係者ら。飲酒の機会が増える夏場の呼びかけは珍しくありませんが、そこには交通総務課長の姿もありました。
その狙いを田中真美課長はこう話しました。
「電動キックボードでも飲酒運転は重大な犯罪である。運転することを知りながらお酒を提供すると、場合によっては飲食店も責任を免れない。周知とともに、我々もしっかりと取締りをしたい」
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