「軍がクーデターで国盗り」その後はどうなる？ ブルキナファソの軍容と「政府承認」

• 2022.10.27
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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アフリカのブルキナファソで、今年2度目になる軍事クーデターが発生しました。こうした軍事力を背景とした「国盗り」は、現代国際社会においてどのように扱われるのでしょうか。「クーデターのその後」を国際法の観点から解説します。

「クーデターで生まれた政権」は他国からどう扱われるの？

　ところで、こうした軍事クーデターなどによって新たな政権が誕生した場合、国際法上はどう扱われるのでしょうか。

　まず、クーデターや革命など「その国の憲法などに規定された手続きに則らない形」で新たな政府が成立した場合に、これを他国が承認することを「政府承認」といいます。ちなみに、これと似た言葉として「国家承認」というものがありますが、こちらは新たに誕生した新国家を他国が承認することを指します。ブルキナファソの場合、「政府」は代わりましたが「国」としては変わっていませんので、現時点で関係するのは政府承認のほうです。

　本来、ある国の政府がどのように選ばれるのかはその国の自由であり、外国がそれを承認する、もしくは承認しないというのは、一見すると内政干渉にも見えます。しかし、非合法な手段で新政権が成立した場合、この新政権がその国を本当に実効的に支配することができているのか、言い換えれば新政権が真にその国を代表する政権であるかどうかを確認する必要が出てきます。そこで、こうした場合に「政府承認」が重要な意義を有してくることになるわけです。そのため、たとえば選挙の結果として政権が交代するなど、国内法上問題ない形で誕生した新政権については、政府承認の対象とはなりません。

　政府承認について、かつて「革命やクーデターにより誕生した政府に関しては承認を行わない」という「正統主義」が唱えられたこともありましたが、一般的には新政府が国内を実効的に支配しているかどうかを基準とする「事実主義」に基づきその可否が判断されます。

　ただし、たとえば1991（平成3）年に南米の島国ハイチで発生した軍事クーデターに際して、同国内での人権侵害や民主主義などの観点から、国連総会においてこのクーデターの結果を受け入れないという決議が採択されたことなどを踏まえ、政府承認に際して国内における事情が全く無視されるわけではないとの見方もあります。