• 2022.10.27
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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アフリカのブルキナファソで、今年2度目になる軍事クーデターが発生しました。こうした軍事力を背景とした「国盗り」は、現代国際社会においてどのように扱われるのでしょうか。「クーデターのその後」を国際法の観点から解説します。

今年2度目 ブルキナファソでクーデター発生

　2022年9月30日、アフリカ大陸西部に位置するブルキナファソで、イブラヒム・トラオレ大尉に率いられた軍の一部がクーデターを起こし、現政権の退陣、憲法の停止、陸路および空路の国境の閉鎖、夜間外出禁止令などを発表ないし発出しました。

　実は、それまで国内で実権を掌握していたポールアンリ・サンダオゴ・ダミバ中佐も、今年1月にやはり軍事クーデターによってその地位を得ており、つまりブルキナファソでは今年に入り2度も軍事クーデターが発生したことになります。

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　その背景には、近年勢力を拡大しているイスラム過激派テロ組織による国内情勢の不安定化があるとされており、さらに同国内では、かつての宗主国であるフランスの影響から逃れ、新たにロシアによる支援を得ることでテロとの戦いを進めるべきとの意見が強く主張されるなど、国際情勢とも決して無関係ではない問題が発生しています。

ウクライナ製装甲車も運用するブルキナファソ軍

　一般的に、軍隊はその国における最強の武力を持つ集団であるため、力による軍事クーデターの鎮圧は容易ではありません。外務省の調べによると、ブルキナファソ軍は総勢1万1200人で、その内訳は陸軍が6400人、空軍が600人、そして憲兵隊4200人となっています。

　陸軍では、アメリカ製で第2次世界大戦中に開発された「M8」装甲車をはじめ各国製の装甲車を多く運用しており、中にはウクライナのAvtoKrAZ（アウトクラーズ）社が開発した「KrAZ-Shrek-M」も含まれています。

　また、空軍ではブラジルのエンブラエル社が開発したEMB 314「スーパーツカノ」軽攻撃機といった固定翼機や、アメリカ製のUH-1汎用ヘリコプターなどを運用しています。