自賠責の値上げ前に国交省「交通事故被害者ノート」作成国民負担“賦課金”の使い道に？

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自動車の自賠責保険料が値上げされる見込みです。財務省による運用益の一般財源への借入に端を発した問題ですが、自賠責の本務である交通事故被害者の救済も強化へ。その試金石となり得る「ノート」を国交省が作成しました。

国民負担になる自賠責の“賦課金”値上げ前に

　保険料賦課金の値上げを前に、自賠責保険制度を担当する国土交通省保障制度参事官室は、いっそうの被害者支援の強化に乗り出しました。交通事故被害者団体の要望を受けて「交通事故被害者ノート」を作成。事故直後や後遺症で苦しむ被害者家族や遺族の問題解決の一助として無料配布します。

「被害者支援の強化」を目的とする自賠責の賦課金の詳細は決定していませんが、2023年度にも1台150円程度で上乗せされる予定です。救済に充てられる自賠責の運用益を財務省が一般財源に繰り入れ（借り入れ）、約6000億円分が未返済であることから、救済事業のための資金が不足しているのが現状です。

　自賠責保険の賦課金は現行では、加害者が定まらないひき逃げ被害者支援で約32円ですが、これとは別に、被害者救済事業をさらに充実して、安定的継続的に維持するために新たな賦課金が設定されます。

　斉藤鉄夫国土交通相は12月6日の会見で、「交通事故被害者ノート」の作成の狙いを次のように話しました。

「交通事故被害者や家族、遺族が、事故直後で混乱している中でも、事故状況の記録を残せるよう、さまざまな支援制度を知ってもらえるよう作成した」

　ノートは約70ページ。最初に、事故にあったときの心構えが短くまとめられています。その内容は、被害者であり支援団体としても活動するノート作成協力者の声をまとめたもの。《交通事故は人生の緊急事態です。不安や困りごとを相談し、一人でがんばらないでください》と、始まっています。

　被害者にとって最も重要な「事故の状況」は、チェックリストを確認するだけで必要なことがわかるようになっているほか、ノートに記載された質問に答えるようにして記入すると、事故の記録が出来上がるようになっています。

　国交省保障制度参事官室は、被害者救済対策のあり方を再定義する検討会を2020年夏～21年夏にかけて開催。療護施設や脊髄損傷や高次脳機能障害を抱える事故被害者のリハビリの機会確保を盛り込んだ報告書をまとめました。交通事故被害者ノートの作成は、この検討会の中で提案されたものです。