• 2022.12.23
• 中島みなみ（記者）

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財務省が一般財源に繰り入れた自賠責保険料の積立金約6000億円の返済について、来年（2023年）度の返済予定額を決める折衝が大詰めを迎えています。防衛増税も決まり、財政事情はまさにひっ迫。今後の返済はどうなるのでしょうか。

返済ゼロ17年 財政が苦しい時は返済しなくてよかった

　1990年代に財務省が一般財源に繰り入れ（借り入れ）た自賠責保険料の積立金約6000億円の来年（2023年）度返済予定額が、今週末にも決定します。来年度は防衛増税も決まっており、財政事情はまさに厳しさを極めています。鈴木俊一財務相は、どう判断するのでしょうか。

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　鈴木俊一財務相は2022年12月20日の閣議後会見でこう話しました。

「今般の与党税制改正大綱と自動車安全特別会計の話は、直接関係するものではないと考えている」

　財務省の借入額は現状で約6000億円（5952億円）あります。これは自動車ユーザーが納めた自賠責保険料の運用益の積立金で、保険金支払いとは別に、後遺障害を抱える被害者支援などに使われています。先の会見で、鈴木財務相は、これを一度に返すことはできないと話しましたが、問題は毎年の返済額です。

　国土交通省の財布（自動車安全特別会計）には1441億円の積立金しか残っていません。そのため自動車ユーザーには2023年度から、1台約150円前後の新たな賦課金が上乗せされ、実質的に保険料の値上げとなる見込みです。

　2022年度は、2018年に返済が再開されて以来の過去最高66.5億円が決まっています。ただ、借入からの28年間を振り返ると、後述する大臣間合意の条項に基づき、17年間も無返済が続いていました。返済が再開された後も、国土交通省は具体的な数字で返済額を要求せず、財務省が予算折衝の中で毎年の返済額を確定しています。

　返済条件を決めた財務相と国交相が交わす合意内容には、財政事情が厳しい時には返済を求めない条項があります。「一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することとする」というもの。

　来年度予算における一般会計は例年以上に厳しさが増しています。防衛力の抜本的強化のため歳出を切り詰め、足りない部分を、いかに増税で賄うかという状況です。一方、自動車安全特別会計には、賦課金制度で新たな財源が確保されました。国土交通省の資料によると、毎年必要な事業費の半分は新設された賦課金制度で賄う予定で、その収支は大幅に改善されます。