自賠責返済やっぱり「100年計画」だ！ 来年度返済額60億円に決定 有識者「100億必要」不足は税金!?
財務省が国交省から借り入れた自賠責保険料の運用益約6000億円が未返済の問題で、2023年度の返済額が60億円に決定。返済にはおよそ100年かかるばかりか、交通事故被害者事業の不足分には税金が使われます。60億、果たして妥当なのでしょうか。
毎年の返済は54億円を下回らない数字で
2023年度の予算案が22年12月23日、閣議決定されました。国土交通省の特別会計から財務省の一般会計に貸し出された自賠責保険料の運用益約6000億円の返済は、60億円（当初予算）に決定。2018年の返済再開以降で最大の返済額となる一方で、貸出残はなお5880億円と巨額。やっぱり完済までに100年かかる……を裏付けた形です。
自賠責保険料の運用益が財務省に貸し出され一般会計の財源として活用されている件。来年度当初予算の返済額が60億円に決定したことで、一2023年度末に5880億円まで減る見込みです。なぜ、60億円に決着したのでしょうか。
2022年の返済額は当初予算と補正予算分を合わせて66億円。合意条件に基づくと、2022年の水準を下回らない返済額でなければなりません。2023年度に決定した60億円の返済は、水準を下回っているように思えます。
しかし、国土交通省保障制度参事官室によると、国交省と財務省の大臣合意が結ばれた当時の2022年度返済額は54億円。66億円は大臣合意後に補正予算で追加返済されたため、国交省も財務省も、合意の水準以上の返済が実施されたと評価しています。
鈴木俊一財務相は23日夕方の会見で、60億円の返済決定について次のように説明しました。
「財政事情が許せば早期にお返ししなければならない性格のものだが、今それがそのようにできないことは、ある意味申し訳ないと思っている。しかし、そういう中でも大臣合意に基づき、確実に誠意をもってお返ししたいと思っている」
財務省の借入金は1994年に始まりました。毎年の返済額は毎年の協議により決定することが基本で、民間の借入のように返済額は一定せず、返済期限などの条件は財務省と国土交通省の歴代の大臣合意により、これまで6回にわたって書き換えられました。
そうしたなか、2023年から有効になる鈴木俊一財務相と斉藤鉄夫国交相の合意で、返済額の基準は「2022年における繰入額の水準」と、初めて明記されました。少額でも返済されることは一歩前進なのでしょうか。鈴木氏は続けます。
「今結ばれている大臣合意は、2022年度当初予算で54億円の繰戻し（返済）を行うとともに、その水準を踏まえて繰戻しに継続的に取り組むという合意がなされている。私としては、毎年行われるひとつの基盤、約束ができたと思っている」
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