今日も盗まれるランクル、プリウス…動かぬ国 「件数は激減」新たな対策は本当に必要ないのか
自動車盗難の被害が相次いでいます。もはや“ビジネス”として、犯行の組織化、凶悪化も目立ちますが、盗難被害の件数自体は、長年の取り組みから大きく減っています。ここから行政側と被害者感情のズレが浮かび上がってきます。
役目を終えた認識？「自動車盗難等防止計画」警察庁サイトから削除か
警察庁生活安全企画課は、自動車盗難に関するレポートの中で「自動車盗難等に関する官民合同プロジェクトチーム」の紹介を、第一に記しています。
自動車メーカー団体、自動車保険共済団体、整備事業者団体、自動車オークション団体など18団体、3省庁が列記されています。しかし、このPTによる「STOP THE 自動車盗難」のウェブサイトは、「諸事情」で2022年末に閉鎖されました。
事業者だけを集めたPTの効果は、疑問視されています。例えば、保険事業者が対象とするのは、盗難保険加入者の被害だけです。対策を考える団体は直接の被害者ではなく、被害者との利害関係者でしかありません。車両盗難被害ではオートバイ盗も無視できない数がありますが、PTには二輪車の販売、オークションなどの専業事業者団体は入っていません。
官民で実施する「自動車盗難等防止計画」についても、警察庁のウェブサイト内検索では、発見することができませんでした。
警察庁に取材を申し込みましたが、文書回答で、「計画に沿ってしっかりと取り組んでいる」（生活安全局）とし、内容の説明はありませんでした。
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