自転車ヘルメット“大人も着用徹底”なるか 警察官1万9000人準備OK 努力義務化で変わる風景

• 2023.03.25
• 中島みなみ（記者）

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2023年度から自転車ヘルメットの着用が法律で努力義務化されるにあたり、警視庁の警察官にヘルメットが装備されました。駐車監視員も宅配事業者もヘルメット。全ての人に着用を促すべく、街の風景を変えていきます。

自転車利用に地域差。頭部損傷による死亡事故は高止まり傾向

　今回、月島署で「自転車ヘルメット出発式」が行われたのは、管内で自転車事故による死亡者が増えるのではないか、という危機感からです。月島署が担当するのは、オリンピック東京2020大会の選手村も作られた臨海部です。中央区月島、勝どき、晴海など超高層マンションが林立する平坦な土地で、地下鉄駅が少ないことも手伝い、自転車利用が目立ちます。

　月島署で起きた自転車乗車中の頭部損傷死亡事故率は都内平均を上回る54％。東京都全体では46％です。今年の自転車乗車中の人身事故は1月だけで6件と、昨年比で1件増えました。月島署の担当者は話します。

「（出発式をきっかけに）歩行者妨害、信号無視、一時停止違反、携帯電話を使いながらの乗車など自転車の街頭キャンペーンを強力に推進する予定です」

　2022年の東京都の交通事故死者数は132人。そのうち30人が自転車関連の死亡事故で、いずれもヘルメットを着用していませんでした。今年はすでに7人が亡くなっています。

「警察官が率先して着用することで、自転車利用者に年齢を問わず着用を促したい」と、警視庁・尾嵜亮太交通総務課は訴えます。

【了】