• 2023.10.23
• 中島みなみ（記者）

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自動車税の納税者情報増える可能性は？

　この種の顧客情報の流出はインターネットに関連するデータがほとんどですが、今回はコールセンター業務の請負が背景にあるため、それとはまったく関係のない自動車税の納税者が被害者となりました。自動車税以外にも、福井、静岡、岐阜などでは特定健診の対象となった住民の個人情報の流出が公表されています。さらに拡大する可能性はないのでしょうか。

　情報漏洩拡大の可能性について、担当するNTTマーケティングアクトProCXの広報担当者は、明らかにしていません。

「コールセンターの守秘義務があり、クライアントの発表がないと、こちらからは公表できない。我々としてはクライアントの先にいるエンドユーザーを大切に思っていて、ご心配、ご不安をおかけしているエンドユーザーに適切な情報発信を、クライアントと連携して行っていきたい」

　地方自治体などから提供されたデータの横流しは、同社では2013年7月ごろから発生したと考えられています。現時点でクライアント数で59社、約900万件のデータが流出したことが判明していますが、それでも全容を把握しているとは言えないようです。前出の担当者は話します。

「弊社コールセンター業務を受注している中で、業務の特性上、業務が終了したらデータを削除するという営みがあり、エンドユーザーの特定に苦慮している。クライアントの力を借りないと特定できないこともあり、ここは連携してご案内を進めていくことで進めたい」

　こうした状況に、税務担当者も困惑しています。福岡県です。

「我々は13日に通知を受けて、17日に会見で公表しました。情報の漏洩がどこまで広がっているのか。どんな種類の情報が漏れているのかに関心がありますが、個人情報に関わるとして何も教えてもらえません。もう少し概要を教えていただきたい」

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　沖縄県の場合は10月16日に漏洩の報告を受けて、18日に会見しています。

　今回の情報漏洩は事件化していますが、同時に受託会社の保守作業でデータのダウンロードが相互チェックなしに持ち出せるようになっていた体制にも課題がありました。900万件の漏洩が、どこまで広がるのでしょうか。

●「NTTマーケティングアクトProCX」と「NTTビジネスソリューションズ」の特設コールセンター：0120-220-614（9：00～20：00）

【了】