沖縄の米海兵隊が一変! 新編「海兵沿岸連隊」これまでとナニ違う? 日本の安全保障にも影響大なワケ

海兵沿岸連隊は具体的にどう戦う?

 それでは、海兵沿岸連隊は具体的にどのような戦い方を想定しているのでしょうか。

 まず、海兵沿岸連隊は前述したような各種部隊を、各々75人から100人程度の小さな部隊に分け、それぞれに対艦攻撃や防空、兵站や情報収集などの特化した役割を持たせます。次にこれら部隊を、ヘリコプターやLAWを用いてあらかじめ島を始めとした各地域に分散配置し、「遠征前進基地(EAB)」という小規模な拠点を設置します。

 そして、この各EABが連携して、敵の艦艇や航空機の位置を把握しミサイル攻撃や各種ジャミングを実施したり、各種補給拠点を設けて海軍の作戦を支援したりすることによって、たとえば空母を中心とする艦隊の安全な航行を支援するというわけです。

 こうした小規模に分散された部隊は、航空機や衛星による発見が難しく、それらが島から島へと素早く移動するという戦術をとります。これにより、敵からの攻撃を避けると同時に、敵の「情報・監視・偵察(ISR)」能力に大きな負荷をかけることも期待されます。

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アメリカ海兵隊の対ドローン兵器「LMADIS」(画像:アメリカ海兵隊)。

 また、この海兵沿岸連隊は当然、日本の安全保障にとっても重要な存在となります。そこで、「日本版海兵隊」とも称される陸上自衛隊の水陸機動団や、今後創設される各種の長射程ミサイル部隊など、こういった自衛隊側の各種部隊と密接な連携をとることが南西諸島の防衛にとって要となるのは間違いありません。

 一方で、海兵沿岸連隊は戦争が発生する前の段階で、先んじて前線となり得そうな島々へ展開しておくことで、戦争の発生そのものを抑止するとともに、仮に戦端が開かれてしまった場合には、アメリカ軍や同盟国の部隊が安全に活動できる下地を整えることになります。

 そこで、南西諸島の島々において、平時やグレーゾーン(平時とも有事ともいえない中間の状態)の段階から、いかに沿岸海兵連隊がEABを設置できるようにするのか、法的、政治的な課題も残されているように筆者(稲葉義泰:軍事ライター)は感じます。

 今後、こうした課題を乗り越えながら、いかに海兵沿岸連隊が活動することになるのか、今後の動向含めて興味は尽きません。

【了】

【新たな日米連携の証?】陸自V-22と編隊飛行する米海兵隊「オスプレイ」(写真)

Writer: 稲葉義泰(軍事ライター)

軍事ライター。現代兵器動向のほか、軍事・安全保障に関連する国内法・国際法研究も行う。修士号(国際法)を取得し、現在は博士課程に在籍中。小学生の頃は「鉄道好き」、特に「ブルートレイン好き」であったが、その後兵器の魅力にひかれて現在にいたる。著書に『ここまでできる自衛隊 国際法・憲法・自衛隊法ではこうなっている』(秀和システム)など。

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