「なり手がいない!?」東京消防庁 適性試験を大幅簡素化 上限年齢も35歳まで引き上げ 警察や自衛隊は？
社会インフラ担うところ、民間含め軒並み人手不足。
注意！ 変更のない採用区分も
東京消防庁は2023年10月17日、採用試験（選考）の受験方法を大幅に変えると発表しました。
具体的には、受験年齢をこれまでの30歳未満から36歳未満へ引き上げ、適性検査（SPI3を予定）による試験（選考）を導入します。
対象となる採用区分は、大学卒業程度を想定した消防官I類及び専門系です。消防官I類は、教養試験による現行の試験方法とともに、適性検査と論文による試験方法を新設し、どちらかの方法を受験生が選択できるようにするとのこと。
また消防官専門系は教養試験を廃止し、適性検査、専門試験、論文による選考に変更し、受験しやすくするそうです。
このような選考方法の見直しは2024（令和6）年度からの実施を予定しており、東京消防庁では、この変更によって民間併願者や民間経験者などの受験を促し、これまで以上に受験者層の拡大を図ると説明しています。
なお、高校卒業程度を想定した消防官III類、一般職員（事務・技術）など、他の採用区分に関する受験方法は変更されません。
この受験年齢引き上げは、警察や防衛省（自衛隊）などでも行われており、前者は一部の自治体警察、具体的には警視庁や神奈川県警、埼玉県警、京都府警などがすでに36歳未満（上限35歳）に設定しているほか、後者についても自衛官候補生および一般曹候補生が33歳未満（上限32歳）とされています。
【了】
編集部おすすめ記事
ほら氷河はまた対象外。
いままでもこれからもすべての施策が氷河の直下から始まっていく。
これほど冷遇された世代がかつてあっただろうか。