「臨海地下鉄」を「りんかい線」が運営するのが“最適”と言える理由 地下鉄建設「2種類の補助金」から見える将来ネットワーク

• 2024.02.12
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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東京駅と有明方面を直結する計画の「臨海地下鉄」について、事業計画の検討に3者合意が行われました。とはいえ、整備方法については様々な可能性が残されています。どの可能性が有力なのでしょうか。

「地下鉄補助」と「利便増進」の違いは？

　さて、二つの制度は何が異なるのでしょうか。

まず「地下鉄補助」は莫大な建設費を要する地下鉄建設を推進するため、国と地方公共団体が補助金として、それぞれ補助対象建設費の35％を交付するという手厚い内容です。

　対象主体は公営地下鉄、東京メトロ、第3セクター。上下一体方式だけでなく、建設中の「なにわ筋線」のように第3セクターが整備し、事業者に貸し付ける上下分離方式でもOKです。

　いっぽうで「利便増進」は都市鉄道等利便増進法に基づく補助制度で、建設費の3分の1を整備主体が借入金で調達し、国、地方公共団体が残りを半分ずつ補助して鉄道を建設。借入金の返済は、営業主体が支払う施設使用料で賄うというわけです。なお営業主体は機構への返済完了後さらに、国の補助金分も返す義務があります。

「利便増進」は費用負担や事業リスクが小さいことから、注目を集めています。現時点で新線建設の採用例は、鉄道・運輸機構が整備主体、相模鉄道と東急電鉄が営業主体として2023年3月に開業した「相鉄新横浜線・東急新横浜線」です。