JRの定期券、安すぎ？ 割引率を改められないワケ 130年間いつだって“国策”
通勤・通学のお供は、回数券から定期券へ
大正時代に入って商工業が発展すると、サラリーマンや工場勤務者など通勤者が増加し、通勤ラッシュが起こるようになりました。それまで1両編成だった電車が2両、3両と長くなっていったのもこの頃です。
利用回数が増えれば、乗車券を毎回買うのは面倒です。しかし定期券自体はすでに明治中期には存在しましたが、1等・2等車（現在のグリーン車に相当）のみの発売で、高額な保証金を支払う必要があるなど、庶民向けのものではありませんでした。
3等車（普通車）用の最初の定期券は、1895（明治28）年に登場した「通学定期乗車券」です。1903（明治36）年に一般向けの「普通定期乗車券」も発売されます。明治後半に入ると都市部の人口が増えますが、運賃制度が近距離利用に不利だったので、救済策として設定されたものでした。
本格的な定期券は1918（大正7）年に登場しました。それまでの営業制度は複雑で分かりにくく、逆転現象など不合理が生じる不完全なものだったので、普通運賃で1日1往復利用するものとみなし、距離ごとに4割から6割の割引率を適用する方式に改めたのです。
ただこの頃の主流は1900（明治33）年に発売を開始した回数券でした。当初は特定区間のみの発行で50枚つづり、有効期間は90日、普通運賃の20％引きでしたが、1903（明治36）年に区間の制限がなくなり、25枚つづりに。割引率はやや拡大されて20～30％になり、使いやすくなった回数券は人気を集め、10年ほどで発行枚数は5倍に増えたといいます。
ところが回数券の発売数は1919（大正8）年をピークに減少します。そのきっかけは1920（大正9）年に行われた運賃改定でした。当時、第一次世界大戦の好況で日本経済は急成長し、鉄道利用者も急増しましたが、同時に激しいインフレが起きていました。
収入不足に悩む国有鉄道は運賃値上げに踏み切りますが、過密化した東京市から郊外に移住する流れを止めたくない政府は、社会政策の一環として定期券の割引拡大を決定。定期運賃だけ価格を据え置くという異例の運賃改定を行ったのです。
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