JRの定期券、安すぎ？ 割引率を改められないワケ 130年間いつだって“国策”
戦後に割引率が縮小されたワケは？
当然、割引率は大幅に上がり、普通定期は53～80％、通学定期は最大88％となり、一方の回数券は普通運賃と同様に値上がりしたため、徐々に定期券利用が増えました。
1920（大正9）年に27％だった輸送人員定期比率は、1931（昭和6）年に51％となり逆転しますが、大幅な割引のため収入の比率は8％に過ぎませんでした。なお、国の免許、監督を受ける私鉄も国有鉄道ほどではないですが、4～8割引されていました。
戦時中、終戦直後の特殊な状況は省きますが、事態が変わったのは1950年代のこと。高度成長で利用者が急増し、輸送力増強ために莫大な投資をしなければならなくなったのです。
増加分の大半が通勤・通学利用者、つまり朝ラッシュの乗客ですが、そのための車両や施設は朝しか使わない効率の悪い資産です。しかも原因となる定期利用者は大幅な割引をされているのです。
そこで国鉄、私鉄各社は運賃の値上げと割引率の縮小を求めました。政府は物価抑制を名目に公共料金の値上げに消極的でしたが、ない袖は振れないので、経営努力を条件に徐々に引き下げられます。
1960年代に70％だった平均割引率は、オイルショックのあった70年代に50％台まで下がり、80年代に40％台、現在は30％台まで縮小しました。この結果、地下鉄乗り入れや複々線化、長編成化が促進され、現在のネットワークが実現しました。
一方、現在も50％近い割引率を維持しているのがJR本州3社（東日本・東海・西日本）です。これは国鉄がかつて国鉄運賃法で、1か月または3か月定期は「普通旅客運賃の100分の50に相当する額をこえることができない」、6か月定期は「100分の40に相当する額をこえることができない」と割引率が決められていたことに由来し、民営化後も運賃水準を維持している結果です。
それでもJR東日本のオフピーク定期券導入など、状況は変化しつつあります。各種運賃制度の見直しが叫ばれる今、定期券のあり方も議論が進むことでしょう。
【了】
Writer: 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter：@semakixxx
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