夢のまた夢が現実に？ 日本の防衛装備品「アメリカ輸出」なるか “脱・受け身”への茨の道を聞いた【前編】
いわゆる「安保３文書」に基づき、現在日本では防衛産業振興を含めた防衛力の強化が急ピッチで進んでいます。そんな中、三菱電機が海外企業と連携して積極的に市場を開拓しています。その「真意」について聞きました。
アメリカの防衛産業と連携を強める背景
日本の防衛産業は、自社製品を海外へ輸出することを目指してさまざまな取り組みを行っています。なかでも、海外企業との提携を強め、各種の実績を積み重ねているのが三菱電機です。
たとえば、2024年1月にはアメリカの大手防衛関連企業であるノースロップ・グラマン社と、「統合防空システム分野における装備品のネットワーク化の実現」に向けた協業契約を締結。さらに、同年7月には同じくアメリカのRTX社の事業部であるレイセオンと、アメリカ海軍向けの最新鋭艦艇搭載レーダーであるSPY-6構成品の供給契約を締結しています。
このように、三菱電機がアメリカの大手防衛関連企業と立て続けに提携を実現した背景について、筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は防衛システム事業部の洗井昌彦事業部長にお話を伺いました。
まず、三菱電機にとってのアメリカ防衛産業との関わりについて。
「アメリカの企業との関わりは常に考えている、悩んでいるところです。アメリカの防衛産業は日本のそれと比べて強く、巨大であり、そことどのように一緒に共存していくかを考えなくてはなりません。かつ、日米同盟がある以上、日本とアメリカは切っても切り離せない関係にあります。そのため、アメリカの企業との関係は常に模索しなくてはならないのです」
そのうえで、アメリカの防衛産業と提携するパターンにはいくつか種類があるといいます。
「一つはライセンス国産です。これは図面などを導入して、アメリカで作られているものと同じものを生産し、防衛省に納入するやり方です。これまで日本の防衛産業が進めてきたものですので、やりやすい方法です。そしてもう一つが、アメリカの国防総省に日本の防衛装備品を使ってもらう、つまり輸出をするという方法です」
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