海保の無人偵察機に「吊り下げる謎のハコ」公開 武器？燃料タンク？ 市民生活に直結する「意外な使いかた」とは
海上保安庁が運用する大型の無人偵察機「シーガーディアン」に吊り下げる「ポッド」が公開されました。中に入っているのは武器でも燃料でもなく、「携帯電話のアンテナ」。一体どのような運用が想定されているのでしょうか。
海保自身の活動にも重要な「携帯電話の電波」を補完
アメリカの総合防衛企業ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）が、2024年10月16日から19日にかけて東京ビッグサイトで開催された「国際航空宇宙展2024」に、無人航空機MQ-9Bに搭載する、「携帯電話の臨時基地局ポッド」を出展しました。
このポッドはMQ-9Bの翼の下への搭載を想定しており、文字通り、この無人機を携帯電話の「空飛ぶ臨時基地局」として運用するための装置です。GA-ASIとソフトバンクが共同で研究開発を進めているもので、なかにはソフトバンクとY!モバイルの電波中継に使える器材が収納されていました。
MQ-Bそのものは、イギリスやオーストラリア、インドなどに採用されている無人航空機で、日本では2024年11月の時点で海上保安庁が洋上監視型を「シーガーディアン」として3機運用しています。
シーガーディアンの主任務は30時間以上という長い航続時間と、搭載する高度なセンサーを活かした洋上哨戒（偵察）です。2024年1月1日に能登半島地震が発生した際にも、たまたま洋上哨戒任務で飛行していたと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は聞き及んでいます。
このときシーガーディアンがどのような活動をしたのかまではわかりませんが、搭載するセンサーで収集した画像情報が対策本部へと送られ、海上保安庁や自衛隊などの航空機が収集した情報と共に、救助活動や復旧活動に活用されたものと思われます。
自衛隊やその他の官公庁も多数の無人航空機を導入しており、日本の持つ上空からの画像情報の収集能力は、過去の大規模災害発生時に比べて大きく向上したものと思われます。ただ、画像情報をさらに活用して、迅速な救援や復旧活動を可能とするためには、地上で活動する部隊とのメインの連絡手段となる携帯電話をいかに速く復旧できるかが、一つのカギとなります。
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