• 2024.11.21
• 中島みなみ（記者）

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躍進した国民民主党は「年収の壁」だけでなく、自動車関連税制「50年の壁」も切り崩すことができるのでしょうか。議論は正念場を迎えています。改めて振り返ると、「とりあえず増税」で、重い税金がいくつも課されてきました。

「とりあえず増税」→「当分の間税率」 “税金の看板替え”で50年続けた政府

　国民民主党の躍進で、「年収の壁」の打破が取りざたされるなか、自動車関連税制の見直しについても声が大きくなっています。ただ、税収に大きく影響する税制は、毎年12月までの合意が大原則。残された時間は刻々と短くなっています。

　自動車関連税制の見直しは、2024年末と2025年末までの2年間で行うことが、自民党のウェブサイトの「令和6年度税制大綱」の中に明記されています。過去にもたびたびテーマになっているものの結論に至らないまま、「とりあえず増税」を維持し続けて現在に至り、自動車ユーザーが負担する関連諸税はあわせて約9兆円。巨額過ぎる税収が見直し（＝減税）を不可能にしてきました。

　その典型例が自動車関連税制の中でも「重量税」です。道路の損傷に対する負担とされ、本来の税率は自家用乗用車で0.5tごとに2500円／年。それが“暫定税率”によって同6500円／年と決められています。車検のタイミングで徴収されるので、負担を重く感じさせることもあります。

　暫定とは決定を見合わせて、一時的に定めること。要は「とりあえず増税」して、真に必要な税率（＝本則）は、改めて議論するということだったはずですが、その増税がすでに約50年続いているのです。

　政府はこの間、いくら何でも暫定的な増税にしては長過ぎるという批判を受け、暫定税率という名称を取り下げて「当分の間税率」と看板を書き換えた経緯があります。当時、エンジン車は次世代環境車の2倍程度のCO2排出量があるとして、本則税率の2倍が適当とされました。

　この議論の過程で誕生したのが、「エコカー減税」でした。ただ、それも現状では本則には及ばない引下げ率で、2024年度はは縮減段階にあり、2026年3月末日（2025年度分）で期限切れを迎えます。そのため2025年末までに抜本的な見直しを実施することを、自民党と公明党が合意し、2023年末の与党税制大綱（税制の方向性）に記載したのです。