「とりあえず増税ね」で50年!? 「世界一高い」自動車諸税＆ガソリン税“見直し”正念場 “年収の壁”の向こうの璧

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躍進した国民民主党は「年収の壁」だけでなく、自動車関連税制「50年の壁」も切り崩すことができるのでしょうか。議論は正念場を迎えています。改めて振り返ると、「とりあえず増税」で、重い税金がいくつも課されてきました。

「103万円の壁」が優先？

　自動車保有時の税金は重量税のほか、同じ車両に対して排気量に応じたもう1つの税金「自動車税」も課されています。モーターを動力源とするBEV（電動車）やFCEV（水素燃料車）には排気がないため、BEV/FCEVに対する新たな課税も検討されています。

　2024年11月のいま、こうした議論がきちっとなされるか否かに注目が集まっています。予算編成を担当する加藤勝信財務相は、2024年11月19日の会見でこう説明しました。

「結論から申し上げると、与党税制調査会がこれまでの税制改正大綱を踏まえ、各省からの要望を踏まえて、議論されるものと思っている。自動車関連税制は、与党税制改正大綱で

・日本の自動車戦略

・インフラ整備の長期展望

・カーボンニュートラル社会の実現・貢献

・インフラの維持管理機能強化の必要性

　等を踏まえつつ、国地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係を求め、中長期的な視点に立って検討を行うと承知している」

　電動車の普及に水を差す増税に自動車業界は反対で、1台の車両に2つの税金が課せられた「自動車税」について廃止、エンジン車にも電動車にも共通する重量を区分とする「重量税」に一本化することを求めています。

　ただ、現状では所得税が発生する年収の境目「103万円の壁」問題を解決することが先決とされ、自民党、公明党の税制担当国会議員による具体的な議論は進んでいません。