警備サービスにドローン導入 改正航空法に合わせ セコム
セコムが民間の防犯用としては世界で初めて、ドローン（無人航空機）を使った警備サービスを開始します。
固定の監視カメラより広範囲をカバー
警備サービス大手のセコムが2015年12月11日（金）から、「セコムドローン」のサービスを開始します。民間の防犯用としては世界で初めて、ドローン（無人航空機）を使って警備を行うものです。
「セコムドローン」では、監視カメラとLEDライトを積んだ独自開発のドローンが、敷地内に侵入する不審車（者）に上空から接近。飛行速度は約10km/hで、高度3～5mの近距離から車のナンバーや人の顔などを撮影し、画像を無線でコントロールセンターに送信します。
これにより、固定の監視カメラでカバーできない範囲にいる不審車（者）についても、特定の決め手となる情報が得やすくなり、その追跡・確保に役立つとのことです。
なおサービスは月額5000円からで、ドローンの発着や制御に関する部分を含む工事料は80万円（いずれも税別）。
セコムは当初、今年6月中の「セコムドローン」サービス開始を発表。しかしその後に政府がドローンの規制に乗り出し、航空法の改正に着手したためサービスのリリースを延期していました。同社は12月10日（木）の改正航空法施行に合わせて国の承認を受け、サービス開始の運びになったと説明しています。
なお改正航空法では、ドローンなどの無人航空機の飛行を禁止する空域を設定。航空機の航行の安全に影響を及ぼす恐れのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼす恐れが高い空域で無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ国土交通大臣の許可を受ける必要があることなどを規定しています。
【了】
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