西武は「赤プリ跡地」をなぜ売らなければならなかったのか 岐路に立つ「鉄道会社のビジネスモデル」
西武ホールディングスが保有する物件で最大規模の旧「赤坂プリンスホテル」跡地を再開発した複合施設を売却します。一等地の不動産を保有する鉄道会社のビジネスモデルが転換する、その象徴的事例となりそうです。
「赤プリ」が抱えていた“隠れた弱点”とは？
東京ガーデンテラス紀尾井町の敷地には、東日本大震災が起きた2011年に閉鎖するまで西武グループの「グランドプリンスホテル赤坂」がありました。
1955年に「赤坂プリンスホテル」として営業を開始。建築家の故丹下健三氏が手がけた39階建ての新館が1982年完成すると、翼を広げたような斬新な外観が脚光を浴びます。バブル期には若者らの憧れの宿泊先となりました。
ところが、西武グループはホテルの名声に安住せず、取り壊して再開発することを決めました。背景には経営体制の大幅な変更と、西武HD首脳が明かした赤プリの「隠れた弱点」がありました。
西武グループは2004年に総会屋への利益供与と有価証券報告書の虚偽記載が相次いで発覚し、元オーナーの堤 義明氏らが逮捕、有罪判決を受ける大スキャンダルに発展しました。
立て直しのために主要取引銀行のみずほフィナンシャルが送り込んだ元みずほ銀行副頭取の後藤高志氏（現西武HD会長）ら金融出身者が目を付けたのが、西武グループが抱える潤沢な不動産でした。中でも東京都心部の一等地にある赤プリを大型複合施設に建て替えれば、付加価値が高まると判断しました。
筆者（大塚圭一郎・共同通信社経済部次長）は別の要因として、後藤氏から「赤プリの新館は天井が低いので評判が悪いんだよね」と聞いていました。確かに新館の客室の天井高が2.4m、廊下は2.1mと、背の高い外国人ならば頭がぶつかりそうになる高さでした。訪日外国人旅行者の急拡大を見越した賢明な経営判断だったと言えます。
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