• 2025.03.25
• 月刊PANZER編集部

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戦場において重要な地位を占めるまでになったドローン。果たしてこれは「消耗品」でしょうか「装備品」でしょうか。兵器としては圧倒的に安価であり、最前線へ投入されるために消耗も激しいですが、軍は装備品、すなわち財産と見るようです。

軍隊が厳格に数合わせするワケ

　アメリカ国防総省の基準では、5000ドル（日本円で約75万円）以上の装備品は「非消耗品」、すなわち財産＝装備品として帳簿に記載する必要があります。ドローンには多種多様な種類と用途がありますが、アメリカ陸軍では「無人航空機（UAV）を失ったり、墜落させたり、破損させたりした場合、全面的な調査を行い、調査官を任命しなければならない」と規定されています。

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　この規則のため、ドローンは「空飛ぶFLIPL（物品損失の財務責任調査）」と揶揄されることもあります。これは財務調査（FLIPL）によって過剰に管理されることへの皮肉です。ドローンは元々、損耗覚悟のリスキーな飛行を行うことが期待されているのに、ドローンオペレーターたちは失敗した際に調査を受けることを恐れ、リスキーな飛行を避ける傾向があります。加えて、調査費用が機体の価格を上回ることもあり、本当にそのコストに見合うのかという声まであがっています。

　一方、免責を申請できる規定もあります。ドローンの紛失、墜落、損傷が故意ではなく、かつ機密性が低く、その機体単価が1万ドル（日本円で約150万円）以下であれば、中佐相当の権限で申請できるようにしています。また、25万ドル（日本円で約3750万円）以下のドローンなら大佐相当の権限で申請が可能です。ただし、それ以上の価格帯や機密性の高い機体の場合、調査は避けられません。

　この厳格な管理体制の背景には、2011（平成23）年のイランで、当時まだ高価で機密性の高い「装備品」だった無人機が、敵の手に渡ってしまったという過去があります。