「トランプ関税」、JALの”機材ラインナップ”への影響は？ 他社では「新造機納入見合わせ」も 社長の回答は
一部航空会社では納入見合わせなども発生していますが…。
機材更新ペースも変わるかも…。
JAL（日本航空）が2025年5月2日、「2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）」の決算会見を行いました。現在航空業界はトランプ米政権による貿易相手国への高関税の影響で混乱状態にあり、一部航空会社では新造機の導入を見合わようとするなどの動きがあります。JALはこの影響を受けていないのでしょうか。
同社の鳥取三津子社長は「ちょっと先行きも不透明ということですので、現状では業績見通しの中には織り込んでおりません」としつつも「お客様の予約動向には影響は見られていないところではありますが、アメリカの景気が落ちてくるようなことがあれば、また状況は変わってくるだろうと思っております」とコメントしています。
なお同氏によると、JALの2025年3月期の売上収益は、再上場後の最高額となる1兆8440億円となっており、とくに北米からのインバウンド（訪日旅行者）が非常に旺盛だったのことです。
また、トランプ関税の関係で、新機材の購入、発注納期の関係であの何か影響があるかについては、「現時点では大きな事業に関わるような影響というのは出ておりません」としつつも「長距離用という意味では、ボーイング777-300ER（JALの長距離国際線むけ機材。2024年より新型機エアバスA350-1000への更新が始まっている）を延伸させるなどし、長距離路線をつないでいくという計画も持っております。今後どうなるか、しっかり注視していこうというふうに思っています」と答えました。
その一方で貨物専用機を用いた事業については「現段階では駆け込み需要というものもあの一部ある」としたうえで、「中国に関する需要は非常に不透明なところがありますので、路線構成ですとか、あとは貨物スペースの配分、そういった適正化をやったり、単価調整をしたりすることで、事業の取り込みに努めて、最大限の収入の増加に努めていきたいというふうに考えております」と話します。
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