ガソリン価格が“一気に下がる！” 「当分の間税率」廃止法案で詰め寄る野党7党 口だけ与党を切り崩せるか「経済効果は計り知れない」
ガソリン税に上乗せされた「当分の間税率」（暫定税率）を廃止する法案が、野党7党で共同提出されました。かねて「廃止する」と明記しながら、時期を濁し続ける与党。実施を迫る野党は、その「経済効果は計り知れない」と話します。
補助金よりうんとガソリン安くなる「暫定税率」廃止
ガソリン税の本則に上乗せされた「当分の間税率」（暫定税率）を対象に、その課税を廃止する法案が、野党7党で共同提出されました。暫定税率の“見直し”は、与党内でも合意されていますが、その先行きは不透明。実施を迫る野党は「課税廃止による経済効果は計り知れない」と話します。
2025年6月11日午後、野党7党が共同提出した「国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」は、揮発油税（ガソリンにかかる税金）の暫定税率として上乗せされている25.1/L円を廃止することを目的とした内容です。「当分の間」「暫定」といいながら半世紀も続いている税率の廃止に向け、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党が足並みをそろえました。
ガソリンなどの燃油高騰について、政府は激変緩和対策として、石油元売りに対して10円/Lの定額引下げを促す補助金を支給しています。6月11日の党首討論で石破 茂首相は「直近ではウクライナ侵攻前の水準、（レギュラー1Lあたり）172円になっている。場所によっては160円だ」と、その効果を訴えています。
これに対して、暫定税率分を廃止する野党の法案が実現すると、1L当たり15.1円も補助金方式より安く購入できることになります。例えば、170円/Lのガソリンは154.9円/Lになる計算です。
暫定税率の廃止は、ガソリン価格に反映される引下げ額が単純に違うだけではありません。
なぜなら、ガソリンの消費税は、ガソリン本体だけでなく、ガソリン税など税金に対しても二重課税される仕組みになっています。そのため、暫定税率の廃止でガソリン税が引き下げられると、暫定税率分の税金にかかっていた消費税負担も比例して下がります。
税金に消費税を課税することは税制の矛盾ではないか、という意見もありますが、暫定税率の廃止は、この矛盾が真っ先に、目に見える減税波及効果に変わります。さらに燃料高騰は物価高の一因にもなっているので、物価上昇を抑える効果が大きくなるかもしれません。
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