• 2025.02.17
• 中島みなみ（記者）

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半世紀に渡って続くガソリン税「暫定」税率の廃止は簡単ではないのでしょうか。３党合意によってその方向性は打ち出されましたが、価格高騰し続ける中で見通せない“暫定”が続く税制に国民は追い詰められています。

ガソリン税の「暫定税率」廃止はいつだ!? 詰め寄る野党

「私が（2025年）2月4日の衆議院予算委員会で石破総理に強調して聞いたのは、暫定税率の廃止の時期でした。3党間の合意文書では、いつ廃止するか明確ではありません。ガソリン価格高騰に苦しんでいる国民にとっては今、引き下げてもらわないと意味がないが、目指す時期すら明言できませんでした」

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　こう話すのは、立憲民主党の大西健介税調会長です。半世紀も続いているガソリン税の「暫定」税率をめぐり、2024年12月に自民・国民・立民の3党合意が成立しましたが、廃止の時期は明確にされないまま。ガソリン価格の高騰が生活を圧迫し、国民は具体策を求めています。

　大西会長は、現在進行中の国会にガソリン税の暫定税率廃止を含む税制改正案を提出することで、この春にもガソリン価格を下げることができる、と訴えます。ガソリン暫定税率廃止を含む税法修正案の今国会提出を準備することは、どんな意味を持つのでしょうか。

「内閣提出の税法案を我々は修正をしようとするわけですが、それができなければ暫定税率を上乗せしたまま（ガソリン）課税が続くわけです。新年度からできるのか。1年先の話なのか。しかし、現行平均でも184.5円/L（レギュラーガソリン平均小売価格、2月13日時点）。200円/Lも視野に入る中で、1年後下げますからって言われても困るわけです」

「我々が修正案というたたき台を示すことによって、国民民主党や維新とも、この項目であれば賛成できるという一致点を見出し、最終的に与党に修正を求めていけば、暫定税率分の25.1円/Lは、すぐにでも下げることができる」

　現在の政治状況は少数与党であるため、税法改正において野党の意見を反映させる可能性が高まっています。衆参両院での賛成が必要な税制の修正案で、暫定税率廃止をどうやって実現するのでしょうか。

「成立させるためには（法案が）衆議院と参議院の両方通る必要がありますが、現状、衆議院では野党が一致すれば与党を超えています。参議院はそうではないけれど、4月から暫定税率下げます、という修正に応じなかったら、それはなぜか。準備が整わないというなら、来年度の下半期からだったらできるのか。いやもうそれは来年の税制改正でもう1回議論して、2年後の改正でしかできないのか。そういうことになれば、自民党が廃止に合意していることの辻つまがあわなくなる」（大西氏）

　それでも暫定税率廃止に賛成できないということは、「ガソリン税の暫定税率を廃止して国民の負担を軽減する気がないということになります」と、大西氏は話します。