• 2025.06.13
• 中島みなみ（記者）

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ガソリン税に上乗せされた「当分の間税率」（暫定税率）を廃止する法案が、野党7党で共同提出されました。かねて「廃止する」と明記しながら、時期を濁し続ける与党。実施を迫る野党は、その「経済効果は計り知れない」と話します。

そんなうまい話、実現できるのか？

　暫定税率の廃止法案提出について国民民主党・浜口 誠政務調査会長は、こう話します。

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「ガソリンの暫定税率について、なかなか（自民、公明、国民の）3党協議の中で今後の議論が進まないという中で、野党集まって同じ方向を向いて（廃止について）やっていこうと確認できた。一歩踏み出して暫定税率廃止法案を出すことが、政策実現にベストな方法であると考えた」

　ガソリン税について、与党の税制大綱では「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する」と明記されています。しかし、実施時期については「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」とし、明確ではありませんでした。浜口氏はこうも話します。

「こうした経緯があるにも関わらず、与党が法案を否決することになれば、ガソリン暫定税率を廃止することそのものを否定していることになる。補助金か減税か、どちらかを選択することになる」

　法案では、施行日を今年7月1日からとしています。国会の会期も残り少なくなっていますが、立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は「残り10日の間に衆議院はもちろん参議院まで通して法案を成立させるべく、与野党全員に協力を求めていきたい」と意気込みました。

　維新の会の青柳仁士政調会長も、法案提出のタイミングについて、こう話します。

「自民党、公明党、維新の会の3党で廃止法案を提出していたとしても、おそらく今日（6月11日）ぐらいになっていたと思う。最終スケジュールとして想定通りということなので、（7党提出の成立を）実現することは十分にできる」

　参議院財政金融委員会で委員を務める立憲民主党・熊谷裕人氏もこう話します。

「衆議院も参議院も閣法などの採決が終わり、審議のための時間は充分にある。法案審議のために速やかな日程調整を（議院運営委員会で）できるかどうかだ。衆議院で採決されれば、参議院ですぐにでもできる」

　与党が安定多数にある政権では、税制改正の議論は年末にかけてあわただしく党内で行われて、国民に示されたときにはすでに決まっているような状態でした。1974年から始まったガソリン税の暫定税率上乗せ。51年後の廃止議論が議員提出の法案という形で始まろうとしています。