大地震から「24時間以内にルートを確保！」路上の車に貼られる“通知書”とは？首都高の「特別部隊」に密着

2025年8月27日、首都高などでの地震災害を想定した防災訓練が実施されました。もし高速道路の上で災害に遭った場合、実際にはどのような対応が取られるのでしょうか。

「復旧は首都高の“外”でも考えていかなければ…」

　作業は次に、ずれた橋桁の応急復旧へと進みます。段差について、上下方向の高さ（今回は30cmで想定）と水平方向のずれ幅（同じく50cm）を計測し、土のうや渡し板、スロープなどの「段差修正材」を用いて、道路のギャップを埋めていきます。

　これらの部材も、それぞれ災害復旧用に開発された軽量タイプです。土のうは一般的な土を詰めたタイプが1袋25kg、渡し板は鉄板だと1枚800kgですが、土のうは発泡ガラス系の材料を詰めることで1袋わずか5kg、渡し板もFRP製の「F-Deck」を採用することで、1枚約30kgの軽さを実現しています。

　こうして、車両と段差によって通行できなくなっていた道路は1車線分が通れるようになり、最後は緊急車両が実際に走行し、点検が行われました。首都高では過去、訓練で想定したような大きな被害は経験していないとのことですが、近年頻発した震災の経験も踏まえ、防災対策の強化に取り組んでいるといいます。

　また、首都高速道路神奈川局長の木下治昭氏は「実際に災害が起これば、首都高以外での要因によって緊急車両のルートが確保できないことも想定されます」とコメントし、「各関係機関との情報伝達や連携に関しても、さらに訓練へ盛り込んでいく必要があると改めて認識しました」と今後の対策に意気込みを示しました。