大地震から「24時間以内にルートを確保！」 路上の車に貼られる“通知書”とは？ 首都高の「特別部隊」に密着

• 2025.08.29
• 乗りものニュース編集部

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2025年8月27日、首都高などでの地震災害を想定した防災訓練が実施されました。もし高速道路の上で災害に遭った場合、実際にはどのような対応が取られるのでしょうか。

大災害に備える「道路啓開部隊」のスピーディな作業

　首都高速道路は2025年8月27日、地震災害を想定した防災訓練を横浜市で実施しました。地震をはじめ大災害が発生した場合、高速道路上はどのような対応が取られるのでしょうか。

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　大地震の発生時を想定した今回の訓練では、施設の破損や車両でふさがれた道路を応急的に復旧し、緊急救援ルートを確保する「道路啓開（けいかい）」作業を中心に行われました。首都高速道路では大規模災害が起こった際、緊急車両が通れるルート1車線を、発災24時間以内に確保することを目指しています。

　また、今回は初の試みとして横浜市の作業部隊も訓練に参加。実際の災害発生時にも関係機関が連携を取り、一貫性のある対応ができるか確認するのが狙いです。

　訓練では、地震によって首都高横羽線 汐入付近で橋桁がずれて道路に段差が生じ、複数の車両が立ち往生したという状況を想定。「道路啓開部隊」が出動し、パトロール員が被害状況を確認、その後車両を速やかに移動させ、段差部分を応急復旧して車線を確保するという手順で、作業が行われました。

　まず車両の啓開では、道路啓開部隊が現場の状況を写真で撮影した後、車両の移動を行った旨の通知書を車体に貼り付けます。これは2014年に施行された「災害対策基本法」に基づく措置で、災害時において放置車両が緊急車両の通行を妨げる場合は、道路管理者が所有者に断りなく、車両を移動させることが可能となっています。

　その後、一般的な乗用タイプの車両は、各タイヤの下に設置するローラー付きの「ゴージャッキ」と呼ばれるジャッキで4輪が持ち上げられ、道路啓開部隊によって道路脇へと次々に移動させられました。また、トラックなどの大型車両は専用のレッカー車で、段差に乗り上げ動けなくなった車両は、クレーンで釣り上げてレッカー車に積載し移動させました。