日本の物流を支える「船員」が足りない！ 世界を覆う「船の人手不足」解消のカギは“アフリカ人？”
日本の物流も支えている世界的な船舶管理会社のトップが、船員不足への対策としてアフリカ人船員の採用を増やす方針を示しています。世界の課題となっている船員の不足は解決に向かうのでしょうか。
世界的な「船舶管理会社」トップの懸念
「我々はフリート（船隊）だけでなく、クルー（船員）への投資も非常に重要だと考えている」
ノルウェー海運大手ウィルヘルムセン・グループの船舶管理会社ウィルヘルムセン・シップマネジメント（WSM）のハーコン・レンツCEO（最高経営責任者）が2025年9月に来日した際、東京都内で会見を行い、船員確保について持論を展開しました。
日本人船員で構成される内航海運のみならず、世界的な課題となっている船員不足。この解決策の一つとしてレンツCEOは「2年以内に200―300人のアフリカ人船員を確保できれば」と話します。
WSMは全世界で310隻の船舶管理を手掛けており、日本ともつながりが深いのが特徴です。1990年に日本郵船の自動車船の、1994年に雄洋海運（現NYKエナジーオーシャン）のLPG（液化石油ガス）船の管理を始めて以降、日本企業が関係する海上輸送で実績を積み重ねてきました。現在、同社が管理する日本船はガス船と自動車船を中心に全体の15％、顧客ベースで見ても日本企業が28％を占めています。
「多くの新しい規制や報告要件が増える中、陸上スタッフが少ない小規模の船主が、それら全てに対応し、さらに人材を採用することは難しい。そうした点から当社のような第三者の船舶管理会社を利用するメリットがあるだろう」（レンツCEO）
そもそも船舶管理会社とは、船舶を保有する船主（オーナー）から委託を受け、船主に代わって船舶管理業務を事業として手掛ける会社です。日本でも日本郵船グループの「NYK LNGシップマネージメント」や商船三井グループの「MOLシップマネージメント」などがあります。
その業務内容は、船舶の運航管理だけでなく、安全航行に必要な船体や機器類などの保守・維持、物品の購買、船員の雇用と教育・配乗手配、国際条約や船級規則、旗国・寄港国の法律を遵守するためのサポートなど多岐にわたります。
かつては船主が船舶の保有と管理の両方を担っていましたが、現在では船主は船舶の保有のみに専念し、実際の運航は船舶管理会社が請け負うという形態が一般的になりつつあります。
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