中国からの圧力強まる「台湾」、市民防衛の最新状況とは? 日本も見習うべき街作りやルール…どんなものが?
台湾は近年、中国からの軍事的圧力がより強まりを見せている状況です。国は市民をどのように守ろうとしているのでしょうか。その最新状況を見たところ、日本も見習うべきポイントがありそうです。
さまざまな国難に対応できる「避難施設」
台湾では政府が人口密集地域と指定した地域に6階建て以上の建物を建てる場合には避難場所を設けることが法律で規定されています。また、民間所有の建物の中に作られた避難施設に対しては税制上の優遇措置も設けられています。
このようにして整備された避難施設は軍事的な危険だけでなく、台風や竜巻などの自然災害から市民を守ることも想定されています。
これらの台湾の取り組みは日本も大いに参考にして早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。
日本では隣国からミサイルが発射された時にはJ-アラートが発令されることになっていますが、これだけでは国民は右往左往するだけでしょう。また、避難施設の整備がない状況で警報だけ出すことはある意味無責任ともいえるでしょう。さらに近年では、気候変動により竜巻によるものとみられる被害も毎年発生するようになりました。自然災害から国民を守ることにも防空避難施設は有効です。
国防とは軍事に限ったことではありません。市民防衛に関する意識も高めてゆく必要があると筆者は考えます。
Writer: 細谷泰正(航空評論家/元AOPA JAPAN理事)
航空評論家、各国の航空行政、航空機研究が専門。日本オーナーパイロット協会(AOPA-JAPAN)元理事





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