中国からの圧力強まる「台湾」、市民防衛の最新状況とは？ 日本も見習うべき街作りやルール…どんなものが？

• 2025.11.20
• 細谷泰正（航空評論家／元AOPA JAPAN理事）

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台湾は近年、中国からの軍事的圧力がより強まりを見せている状況です。国は市民をどのように守ろうとしているのでしょうか。その最新状況を見たところ、日本も見習うべきポイントがありそうです。

全人口のおよそ3倍の収容能力

　台湾は長年、台湾海峡を挟んだ隣の中国より軍事的圧力を受けており、これは2025年11月現在、立憲民主党の岡田克也議員に対する高市早苗総理大臣の発言を受けた中国側の反応などで、その問題の根深さがより日本国民にも知られるところになりました。

　そのような台湾ですが、こうした軍事的緊張の高まりを受けて2024年から兵役期間がそれまでの4が月から1年に延長されました。また台湾では軍だけではなく、民間防衛の面でも準備を進めてきています。

　その一例として挙げられるのが、全国に整備された防空避難施設です。台湾では街のいたるところで大きな建物の入り口などに避難場所を示す「防空避難」と書かれた標識が掲示されています。台湾で市街地を歩いていると実際に街のあちらこちらで、これを目にします。

　これらの施設は基準を満たした建物が避難施設として指定され、そのほとんどは民間所有の建物の一部です。台湾ではこうした施設が全国に10万か所以上存在していて、それらの位置はネット検索も可能です。全ての防空避難施設に収容可能な人数の合計は8千万人以上とされ、台湾の全人口のおよそ3倍の収容能力があります。

　台湾では市民に防空避難の指示を伝えるための警報音としてサイレンが鳴り響くことになっており、防空警報発令時のサイレンの符号と警報解除の時の符号も指定されています。さらに台湾では年に一度、そうしたサイレンが鳴り響く避難訓練も実施されていて全国民の参加が義務付けられているのです。

　もしこれに参加しなかった場合は罰金が科される可能性も。ちなみにその金額はおよそ15万円以上45万円以下とされています。いかにこの避難訓練が、国家として重要なものと位置付けられているのかが窺えます。