三セクの「優等生扱いでした」――なぜ苦境に？約50kmの鉄道3路線は消えてしまうのか存廃議論が大詰め「平成筑豊鉄道」

赤字経営が恒常化した福岡県の第三セクター鉄道、平成筑豊鉄道がバス転換の岐路に立たされています。かつて「三セクの優等生」とされた鉄道が転落した背景を探りました。

バス転換を含む3つの案が選択肢

　多額の赤字を出している福岡県の第三セクター鉄道、平成筑豊鉄道の沿線自治体からバス転換を支持する声が目立っており、一部区間の鉄路が消える可能性が取りざたされています。発足直後は「三セク鉄道の優等生」ともてはやされた鉄道は、なぜ存亡の機に陥ったのでしょうか。

　平成筑豊鉄道の沿線9市町村は補助金負担が財政を圧迫しており、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会が2024年12月に設置されました。27人の委員で構成しており、沿線9市町村の担当課長、福岡県と国土交通省九州運輸局の課長、平成筑豊鉄道の河合賢一社長らが入っています。

　協議会は2025年12月、平成筑豊鉄道のあり方の方向性について沿線自治体が次の3つの選択肢を提示し、委員の書面投票で決めることを発表しました。

(1)鉄道を維持して平成筑豊鉄道は運行（上）に特化し、線路や設備の維持・管理（下）は自治体が担う「上下分離」方式への移行。

(2)路線の一部を舗装した専用道にし、バスを走らせるバス高速輸送システム（BRT）への転換。

(3)路線バスへの転換。

　沿線9市町村の今後30年間の負担総額は、(1)が439億円、(2)が148億円、(3)が110億円と試算されています。

　書面投票は2026年3月13日が提出期限で、これらの中から一つの案を決定します。棄権した委員を除く過半数で決定し、最初の投票でいずれも過半数に達しない場合には支持が多い上位2案の書面決議を実施します。

　9市町村の過半数はバス転換を支持する意向が報じられており、鉄路が消える可能性も現実味を帯びています。