「車検」の基本 2017年2月の審査基準厳格化でどう変わった?

費用と時間はどのくらい? 「車検切れ」はどうなる?

 車検に際してかかる費用は、車種や車両重量、経過年数によって異なりますが、検査手数料ぶんと自動車重量税ぶんの印紙・証紙代、および車検とともに更新が必要な自賠責保険料が、法に基づく「法定費用」で、およそ3万円から7万円です。ユーザー車検であれば車検費用はこれだけですが、実際には法律で定められた「24ヵ月点検」などの法定点検を車検と同時期に行う必要があり、それを素人が行うことは困難です。このため、車検を業者や民間整備工場に委託する場合の多くは、法定点検や検査代行料などがセットになった価格が提示されます。

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車検を業者に委託する場合は、自賠責保険、重量税、印紙代などの「法定費用」のほかに費用がかかる。写真はイメージ(写真出典:写真AC)。

 運輸支局での検査そのものは数分で終わり、合格すればその日のうちに車検証が交付されます。民間指定整備工場で検査を受けて合格した場合は、15日間有効の保安基準適合証と保安基準適合標章が発行され、一般的には工場側で後日、保安基準適合証を運輸支局に提出します。これにより、自動車を持ち込まずに運輸支局で車検証が交付されます。また保安基準適合標章の有効期間中は、その自動車を公道で走らせることも可能です。

 このことから、民間指定整備工場などでは法定点検と車検を含めて「1時間車検」などとうたうところもあります。ただし点検整備にかかる時間は、その自動車の状態に応じて異なるので、そうした「スピード車検」が必ずしも実現できるわけではありません。

 もしも車検証の有効期限が切れてしまったらどうなるのでしょうか。そうした「車検切れ」の自動車で公道を走行すると、違反点数6点、30万円以下の罰金が課されます。ほとんどの場合は同時期に自賠責保険も切れているので、さらに違反6点と50万円以下の罰金が課され、90日間の免許停止になります。車検切れの自動車を改めて車検に出すことも可能ですが、公道を走行できないのでトラックなどで取りに来てもらうか、仮ナンバーを取得する必要があります。

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