道路補修もIT化？ 市民参加の「通報アプリ」は功奏するか
「通報アプリ」で何が変わる？ メリットは
そこで近年、一般利用者からの通報に専用のスマートフォンアプリを導入する自治体が増えてきています。先述の仙台市では、現場の写真を撮影し、GPSによる位置情報を利用して通報できるアプリの試行を、2017年度中に開始する予定です。
「アプリを使えば時間を問わず通報することができます。また、不具合箇所の位置や状況が役所にいながらわかるので、必要な準備をして現場に向かい、迅速に対応することが可能です。通報の手段を拡充することで、安全、安心にプラスになると考え、試行することになりました」（仙台市道路保全課）
2015年1月から同様の道路状況通報アプリを導入している神奈川県相模原市は、道路の維持管理に関わる事務作業の効率化が図られ、道路巡回により多くの時間を割けるようになったといいます。また、標識や公園の施設、放置自転車に関する問題など、路政課の管轄ではない内容の通報についても、所管する課への引き継ぎや、警察、国土交通省などへの情報提供を行ったそうです。
相模原市の道路状況通報アプリは、導入から2年を経た2017年1月末時点で5059件ダウンロードされました。市民からアプリの反響をうかがう機会はいまのところないそうですが、「アプリで通報したことで『長年あった道路の穴が3日でなおった！』という旨のTwitter投稿が多くの人にリツイートされた」（市路政課）ことなどからも、手ごたえを感じているといいます。
通報もアプリのダウンロードも、一般市民の任意で行われているものですが、こうした行政の道路管理をまかなっているのは税金です。問題解決の円滑化がひいては節税につながり、巡り巡ってその個人にもメリットをもたらすことでしょう。
【了】
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