Peach、ビットコイン決済導入 日本の航空会社初 地方創生、インバウンド獲得目指す
LCCのPeachが、日本の航空会社で初めて、仮想通貨「ビットコイン」を活用した直接決済サービスを導入すると発表。これにより「インバウンド需要の獲得」と「地方創生」を目指すといいます。どのような仕組みなのでしょうか。
「国が進めている施策」への提案としても
LCCのPeach Aviation（ピーチアビエーション）は2017年5月22日（月）、株式会社ビットポイントジャパンとともに、仮想通貨「ビットコイン」を活用した直接決済サービスを2017年12月末までに導入すると発表しました。
Peachによると、ビットコインを用いた直接決済サービスの導入は日本の航空会社で初めてで、同社の井上慎一CEOは「“ファーストムーバー”にこだわるPeachらしい取り組み」と話します。
両社によると、これにより「インバウンド需要の獲得」と「地方創生」を目指すとのこと。現在、ビットコインは特に中国で大変多く使用されており、今後、北海道や東北、沖縄などをモデル地区として、自治体や地元企業と連携しながら、ビットコインで購買可能な店舗を拡大。今後、首都圏や関西へ来たアジアからの訪日外国人旅行者が地方を巡る仕掛けを築いて、「地方創生」を促進させるといいます。またビットポイントジャパンは、世界最大級のSNS「微博（ウェイボー）」と提携しています。
「国が進めている『インバウンド』『地方創生』への提案にもなると思います」（Peach Aviation 井上慎一CEO）
「これによって日本を元気にしていきたいと考えています」（ビットポイントジャパン 小田玄紀代表）
空港には、ビットコインで現金を引き出せるATMを設置。そこで現金を引き出して、街中の店舗で使うこともできます。「ビットコインは手数料もほぼ不要です、これによって『お財布なしで旅行』できるようになったらどうなるか、チャレンジしていきたい」とPeachの井上CEOはいいます。
なお、2017年4月に改正資金決済法が施行されて以降、日本ではビットコインで決済可能な店舗が増加しており、現在はおよそ4000店舗あるそうです。
【了】
Writer: 恵 知仁（乗りものライター）
鉄道を中心に、飛行機や船といった「乗りもの」全般やその旅について、取材や記事制作、写真撮影、書籍執筆などを手がける。日本の鉄道はJR線、私鉄線ともすべて乗車済み（完乗）。2級小型船舶免許所持。鉄道ライター／乗りものライター。
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