航空産業にイノベーションが求められるワケ 様々な課題解決へ官民の連絡会開催
国土交通省航空局などが、第1回「航空イノベーション推進官民連絡会」を開催。航空会社やメーカーなど交え、日本の航空輸送産業のイノベーションを推し進めるため、国内外の最新動向や先端技術・システムを使った取り組みなどを発表しました。
ANA河合部長「自動走行は大きなテーマ」
最後の演題「地上支援業務の省力化・自動化」では、ANA（全日空）オペレーションサポートセンター業務推進部兼空港センター業務推進部の河合巌部長が登壇。航空会社は今後、人と技術の融合、役割の見直しが必要と指摘し、特にエアサイド（出国ゲートを通過した搭乗客と、空港関係者のみが入れるエリア）の業務が、より少ない労力と人数で行われる必要があると指摘。そのためには、デジタル化や機械化をいち早く進め、「安全性の向上」「作業負荷の軽減」「脱専門化」「確実性・精度の向上」を目指すべきとしました。
具体策として、河合さんは「旅客搭乗橋の自動装着」「重量物を取り扱う業務における作業負担軽減」「プッシュバック・トーイングの効率化」「コンテナ牽引車両の自動走行」「旅客輸送バスの自動走行」「手荷物の自動積み付け・積み降ろし」の6点を挙げました。
特に「コンテナ牽引車両の自動走行」「旅客輸送バスの自動走行」に期待しているとし、「無人車両と有人車両をどう組み合わせていくのか、これは極めて大きなテーマです」と力を込めました。同社では、2017年度内に空港外におけるバスの自動運転実証実験、2018年度内に空港内のトーイングトラクターと、空港外の旅客輸送バスの自動運転実証試験を検討しているとのことです。
河合さんは以上を踏まえて、航空イノベーションには国交省航空局や空港運営者、航空会社、開発ベンダー・メーカーが共通のビジョンを持ち、共同・協調しなければならないと訴えました。
その後、メーカーや国交省などの3人が技術開発や官民ロードマップ、実証実験の進め方などについて発表を行い、会は終了しました。
「航空イノベーション推進官民連絡会」は今後、官民一丸となって航空イノベーションの推進に向けて取り組んでいきます。
【了】
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