• 2018.01.31
• 乗りものニュース編集部

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国土交通省航空局などが、第1回「航空イノベーション推進官民連絡会」を開催。航空会社やメーカーなど交え、日本の航空輸送産業のイノベーションを推し進めるため、国内外の最新動向や先端技術・システムを使った取り組みなどを発表しました。

国際競争の激化するなか、課題は山積

　国土交通省航空局と定期航空協会、全国空港ビル協会が2018年1月30日（火）、羽田空港国際線旅客ターミナル内のTIATスカイホールで、第1回「航空イノベーション推進官民連絡会」を開催しました。先端技術・システムを活用して、日本の航空輸送産業のイノベーションを推進することが目的。会には官庁や航空会社、空港ビル会社、メーカーなどの関係者ら計156人が参加し、イノベーション推進に向け、それぞれの立場から意見を発信しました。

　会は「航空イノベーションの推進」（1人）、「FAST TRAVELの推進」（8人）、「地上支援業務の省力化・自動化」（5人）の3テーマの順で行われ、計14人が発表を行いました。

　まず、国土交通省航空局総務課の墳崎（つかさき）正俊政策企画調査室長が「航空イノベーションの推進」のテーマで、同連絡会を取り巻く概況を説明。墳崎さんは近年のインバウンド増加を例に挙げ、アジア太平洋地域への航空需要や観光需要は、今後も堅調な伸びが予測されると指摘。「年率約5％で、2020年に向けてさらに伸びていくでしょう。非常に期待されている地域です」としました。

　また、シンガポールのチャンギ国際空港や韓国の仁川国際空港など、近隣諸国で新空港や新ターミナルが開設、リニューアルされている背景を受けて、空港間の競争激化を説明。日本国内の空港はさらなるサービスレベルの向上を求められるとし、具体策として「ターミナル内の不便の解消」「CIQ〈税関、出入国管理、検疫〉・保安・搭乗などに関わる手続き・導線の効率化」「おもてなし環境・賑わいの創出」の3つを挙げました。これらを組み合わせることで、航空イノベーションが推進されるとのことです。